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「在籍型出向」は雇用契約を維持したまま従業員を別の企業に出向させるもので、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、雇用を守る取り組みとして広がっています。

厚生労働省は、業績の悪化などで従業員を一時的に出向させた企業と、受け入れた企業の双方を対象とした「産業雇用安定助成金」を新たに設けました。

具体的には、出向を進めるための教育訓練や備品整備などの経費として、従業員1人当たり10万円が双方の企業にそれぞれ助成されます。

感染拡大の影響が特に大きい航空や飲食、宿泊などの企業が従業員を出向させたり、異なる業種から受け入れたりする場合は1人当たりさらに5万円が助成されるということです。

そして、先月1日からの出向に対して賃金などについては双方の企業に合わせて1日1万2000円を上限に中小企業は最大90％、大企業は最大75％が助成されます。

企業が1年間に出向の助成支援を受けられるのは最大で500人だということです。

厚生労働省は「出向元と出向先の企業のマッチングについても関係機関で無料で支援をしているので、助成金の制度を活用し雇用の維持につなげてほしい」としています。

宅配サービス大手の「出前館」は、外出の自粛や飲食店の営業時間短縮の影響で取り扱いが増えていて、配達する従業員の人手が不足しています。

このため会社では異業種の企業と提携し、提携先の従業員に配達の仕事を担ってもらう取り組みを先月から本格化させています。配達の件数に応じた料金を会社が提携先の企業に支払う仕組みで、今後、飲食店や観光業など新型コロナの影響で経営に打撃を受けている企業との提携を拡大することにしています。

こうした取り組みは「従業員シェア」と呼ばれ、人手不足が深刻な企業と雇用の維持に悩む企業との間での新たな人材活用策として注目を集めています。

出前館の清村遙子取締役は「短縮営業や休業を余儀なくされている企業の雇用を守る意義があり、観光業や食品会社など連携する企業を増やしたい」と話しています。

従業員シェアに参加している企業の1つで神奈川県内で9店舗の中国料理店を運営する会社は、このうちの4店舗を宅配サービスの拠点として活用しています。

中国料理店としての営業も続けていますが、宅配サービスの注文が入れば、ほかの飲食店の商品を従業員が配達します。

この会社は新型コロナウイルスが広がった去年の春以降、休業や営業時間の短縮が相次ぎ、売り上げが大きく落ち込みましたが、調理や接客を担当する従業員の一部を宅配サービスの人材に切り替えることで、およそ60人の雇用を維持できたとしています。宅配の需要が高まったことで、さらに新たに20人の従業員を配達要員として採用したということです。

この会社の潘益強社長は、「ほかの店の料理を運ぶことで売り上げにもつながり、雇用の面でも重要だ。当面この状況は続くと思うので宅配事業に力を入れたい」と話していました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて639人です。1日の感染の確認が1000人を下回るのは9日連続です。

年代別は、
▽10歳未満が24人
▽10代が26人
▽20代が128人
▽30代が97人
▽40代が86人
▽50代が71人
▽60代が54人
▽70代が53人
▽80代が67人
▽90代が30人
▽100歳以上が3人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万3416人になりました。

一方、都の基準で集計した6日時点の重症の患者は、5日より3人減って114人でした。

ロッキード事件「中曽根氏から もみ消し要請」米に公文書

《ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている》

「中曽根氏が、何らかの形でロッキード事件に関わったのではないかという疑惑は、事件発覚時から取り沙汰されていましたし、国会の証人喚問も受けています。そういう意味では、疑惑の人だった。あの文書を発見したことで、その疑いがより強まったのは、間違いありません」

　その後、2012年に刊行された『中曽根康弘が語る戦後日本外交』の中で、中島琢磨が、その点を問いただしている。

　それに対する中曽根の答えは「アメリカ人に対して『もみ消す』なんていう言葉を使うはずがありませんね。私と大使館の間に入った翻訳者がそう表現したのかもしれないが、日本の政局も考えて、仮に摘発するにしても、扱い方や表現の仕方を慎重に考えてくれと伝えたつもりです」という歯切れの悪いものだった。

　また、同書で中曽根は、「アメリカ側には、田中勢力の打倒においては、三木に期待していたところがあったのでしょう。田中は石油を世界中から獲得するために、中東だけではなく、ソ連、ノルウェー辺りの石油にまで日本が手に入れようと動き出しているので、アメリカ石油資本が田中は敵（エネミー）だと認識して、彼をやっつけろと。そういう動きがアメリカ議会やアメリカの政治にありました。嘘か本当か知らんが、そういう情報もありましたね」と述べている。

　角栄が、米国の虎の尾を踏んだために、葬られたという説を、暗に追認している。

「MOMIKESU」と公電に記載されたメッセージを伝達した相手について、中曽根は、「私が個人的に使っているアメリカ通の英語のできる人間に指示したのだろうね」と答えている。

　中曽根の説明の通りだと、中曽根は大使館関係者に会ったのではなく、大使館に通じている密使を立てたことになる。

　奥山と私が、この言動を不思議に思うのは、中曽根がロッキード事件に関与していたのなら、下手な動きは禁物なのに、よりによって米国政府に、隠蔽を依頼しているからだ。

「もみ消しを頼むことそのものが、中曽根さんにとっては、負い目になったはずだと思います。表では『徹底的に究明する』と公言していたのに、裏では国民世論の大勢に背くだけでなく、上司である総理・総裁をも裏切って『もみ消し』を外国政府に依頼した。中曽根さんがアメリカに弱みを握られたのは、間違いないですよね」

　それぐらいの損得勘定は中曽根にも分かっていたはずだ。

　国務省への極秘メッセージを依頼した人物について、未だ極秘扱いされていると先述の中島に伝えると、彼は驚いた。

「中曽根さんが、アメリカ大使館にそのような対応を求めていたなら、相手の氏名や所属先を秘密扱いにする必要はありません。大使や公使の署名入りの公文書は、肩書きと名前も含めて公開されています」

　類推すると、やはり中曽根が「MOMIKESU」ことを頼んだ相手は、情報機関─CIA局員の可能性が高いと考えるのが妥当ではないだろうか。

　しかも、CIAといえども一局員の立場では、国務省幹部に伝える権限などなかった。だとすれば、この公文書は、日本にいた大物情報部員からの報告だったと考えられる。

　今もってなお、公文書で明かされない名前がある。その事実を前にすると、事件を過去のものとして扱うにはまだ早いと感じる。

　果たして中曽根は、何をもみ消したかったのだろうか。

　自民党幹事長という責務を捨て、米国の協力者に強引に頼み込むほどの、暴かれては困る秘密があったのだろう。

　またそれは、中曽根の異常行動にこそ、ロッキード事件の真相を解く鍵があったと裏付けているとも考えられるのではないか。

　中曽根の秘密が暴かれていたなら、角栄は破滅しなかったのではないか。

　しかし、中曽根亡き今、全ては闇の中に葬られてしまった。

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#政界再編・二大政党制