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東芝は、去年7月に開いた株主総会で、郵送された一部の議決権行使書の内容が採決に反映されていなかったことが分かり、株主の投資ファンドから公正に運営されたかどうかを調査するために臨時株主総会を開催するよう求められています。

これを受けて会社は、12日、来月18日に臨時の株主総会を開く方針を明らかにしました。

臨時総会では、詳しい調査を行うかどうかを株主に諮る方向で検討しています。

このほか、臨時総会では株主の資産運用会社から去年11月に示した中期経営計画の成長戦略がこれまでの経営方針と大きく異なると指摘されていることを受けて、今の計画の承認を諮る方向で検討しています。

東芝の加茂正治上席常務は、オンラインで開いた決算会見で「基礎収益力の強化や成長分野への集中投資など、これまでの財務運営の方針を変えたつもりはない。考え方がまとまりしだい、株主に案内をお送りする」と述べました。

一方、東芝は物流子会社の売却に伴って、ことし3月までの2020年度の最終的な利益の見通しをこれまでの500億円から700億円に上方修正しました。