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トルコのエルドアン大統領は、2016年のクーデター未遂事件以降、国家の安定を脅かすとみなした反対勢力の人々を投獄するなどして締めつけを強めていると国内外から批判の声があがっています。

こうした中、エルドアン大統領は2日、今後2年にわたって取り組む「人権行動計画」を発表しました。

計画では「すべての人は法のもとで人権を守られ、信仰や性別、政治的立場などによって差別されない」などの指針に沿って、裁判の迅速化や透明化などの施策を実施するとしています。

エルドアン大統領は「行動計画は、われわれの変化や改革への意志を示すものだ」と述べ、人権状況の改善に取り組む姿勢をアピールしました。

トルコの人権状況を巡っては、アメリカの議員有志が先月、バイデン政権に対し、問題提起するよう求める書簡を送っているほか、EUヨーロッパ連合も繰り返し懸念を示していて、今後、エルドアン大統領がどのように人権行動計画を実行していくかが問われそうです。

イラク西部で3日朝、アメリカ軍が駐留するアサド空軍基地に対し、複数のロケット弾による攻撃がありました。

イラク軍によりますと、10発のロケット弾が基地に着弾したものの、目立った被害はないとしています。

イラクでは、先月にも北部のアルビルでアメリカ軍が駐留する基地の近くに複数のロケット弾が着弾し、民間人1人が死亡、アメリカ軍の兵士などがけがをしました。

これに対しアメリカは対抗措置として、シリアとの国境地帯でイランが支援する民兵組織に関連する施設を空爆しています。

今回の攻撃について、これまでのところ犯行声明は出ていませんが、イラクではアメリカの関連施設を狙って、イランの支援を受けた民兵組織によるとみられる攻撃が相次いでいて、双方の報復によって緊張が高まるおそれがあります。

また、イラクには、3月5日から8日にかけてローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が訪問する予定となっていて、治安対策が課題となりそうです。

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