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２

ブリンケン国務長官は3日、国務省でアメリカの外交方針について、就任後初めて演説しました。

演説では、まず「われわれの多くがオバマ政権下でも働いていたが、今は時代が違う。われわれの戦略も違ってくる」と述べ、バイデン政権の外交はオバマ政権の踏襲にはならないと強調しました。

そして、中国を「国際秩序に重大な挑戦をする経済力、外交力、軍事力、そして技術力を持つ唯一の国」と位置づけ、中国との関係は「21世紀の地政学上の最大の試練」だと指摘しました。

そのうえで「中国には強い立場から対処する。そのためには同盟国や友好国との連携が必要だ」と述べました。

さらに「新疆ウイグル自治区で人権が侵害され、香港で民主主義が踏みにじられているとき、立ち上がる必要がある」と述べ、中国の人権問題を厳しく追及する方針を強調しました。

またブリンケン長官は「真の協力とはともに負担を分かち合うことだ」とも述べ、アジアやヨーロッパの同盟国に対し安全保障面でのさらなる貢献を求める考えも強調しました。

さらに「軍事介入によって、民主主義を広めることや独裁政権を倒すことはしない」と述べ、外交を通じた国際問題の解決に取り組む方針を示しました。

また、政権が優先課題とする気候変動の問題について「国際社会と解決に向けて連携する必要がある」と述べ、各国との協力を深めるとともに、再生可能エネルギーの世界市場でアメリカの主導的地位の確立を目指す方針を表明しました。

国家政権の転覆をねらったとして香港国家安全維持法に違反した罪で起訴された区議会議員や立法会の前議員ら47人に対する裁判は今月1日から連日夜遅くまで断続的に続いています。

裁判の中で検察側は被告を罪に問うための証拠が十分にそろっておらず、47人を勾留したまま、さらに捜査する時間が必要だと主張しています。

これに対し47人全員が保釈を求めていて、3日目の3日は一部の議員らがこれまでの政治活動や家族の状況などを説明し、保釈を認めるよう訴えました。

中には涙ながらに訴える被告もいて、別室のテレビモニターで傍聴していた支持者や記者たちからは、時折すすり泣く声も聞こえました。

裁判は4日、異例の4日目を迎えることになりますが、裁判所周辺には連日大勢の市民が集まり未明まで被告たちに声援を送っています。

香港をめぐっては5日から北京で始まる全人代＝全国人民代表大会で選挙制度の変更について議論されると見られ、ことし9月に行われる予定の立法会議員選挙を前に選挙で民主派を排除するしくみ作りが加速すると予想されています。

中国人民解放軍はこのほど南シナ海西沙（英語名パラセル）諸島で、陸海空など五つの軍が参加する島しょ部上陸演習を実施した。中国メディアが4日までに報じた。南シナ海を担当する南部戦区が中心だが、対台湾を担当する東部戦区も参加しており、台湾が実効支配する東沙諸島を念頭に置いている可能性もある。

　戦区や軍をまたいだ5軍による本格的な統合演習は珍しい。

　中国軍は昨年末、ロケット軍と、サイバー攻撃などを担当する戦略支援部隊を独立の軍にした上で、指揮系統を統合する6年越しの組織改革を完了。今年はこうした統合演習が増えそうだ。

香港で去年予定されていた立法会議員選挙に向けた民主派の予備選挙に関連し、国家政権の転覆をねらったとして、香港国家安全維持法に違反した罪で起訴された区議会議員や立法会の前議員ら47人に対する裁判は今月1日に始まりました。

47人の被告全員が保釈を求め、弁護士や本人が一人一人陳述を行い、検察側がこれに反論していて、裁判は連日夜遅くまで断続的に続き、異例の4日目を迎えた4日も、審理が続いています。

裁判所の周辺には連日、大勢の市民が集まり、被告たちに声援を送っていて、4日も小雨が降る中、傍聴券を求めて並ぶ人たちの長い列ができていました。

香港国家安全維持法違反に違反した罪で起訴された被告は、これまで、いずれも保釈が認められず勾留が続いており、今回、裁判所が保釈を認めるかどうかが焦点となっています。

香港をめぐっては、5日から北京で始まる全人代＝全国人民代表大会で選挙制度の変更について議論されると見られ、ことし9月に行われる予定の立法会議員選挙を前に、選挙で民主派を排除するしくみ作りが加速すると予想されています。

中国で重要政策を決める全人代が5日から始まるのを前に、国政の助言機関、政治協商会議が4日午後、北京の人民大会堂で開幕しました。

習近平国家主席や李克強首相をはじめ、共産党の最高指導部のメンバーが出席する中、党の序列4位で、政治協商会議トップの汪洋氏が演説し、習主席の力強い指導のもと、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の発展にしっかりと取り組んできたと強調しました。

5日から始まる全人代では、李首相が政府活動報告を行う予定で、感染拡大からの景気の回復がことしも続くとみられる中で、去年は示されなかった経済成長率の目標をどう設定するかが焦点です。

また、香港の選挙制度の変更も審議される見通しです。

中国政府が今週開いた会議では、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙委員のうち、民主派がほとんどを占める区議会議員の割り当て枠の廃止を求める意見が多く出されたと伝えられています。

このため、全人代では、民主派の排除につながる制度変更が議論されるとみられ、この審議の行方も焦点の一つとなっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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