韓国 駐留米軍の経費 2025年までの分でアメリカと合意 #nhk_news https://t.co/WNZstQPacZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月10日
韓国に駐留するアメリカ軍の経費をめぐり、米韓両政府はおととしから協議を続けてきましたが、トランプ前政権が韓国側に負担の大幅な増加を求めて交渉は難航し、去年からは、経費に関する協定がない状態となっていました。
こうした中、両国は3月、バイデン政権発足後2回目の協議を行った結果、合意に達し、韓国外務省は10日、その具体的な内容を発表しました。
それによりますと、合意は去年から2025年までの6年分で、韓国側は、去年については、おととしと同じ水準の1兆389億ウォン、日本円でおよそ1000億円を負担します。ことしについては、前年までの国防費の増加率に人件費の増額分を加え、去年より13.9％多い1兆1833億ウォン、日本円で1100億円余りを負担します。
そして、来年以降も、国防費の増加率を適用し、負担を増やすことにしていて、来年については、韓国側の負担はことしより5.4％増える見通しだとしています。
今回の合意について韓国外務省は「朝鮮半島および北東アジアの平和と繁栄の基軸として、強固な米韓同盟の重要性を再確認する契機となった」としています。
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