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中国政府は、12日、配車サービス最大手、滴滴と、日本の携帯電話大手、ソフトバンク独占禁止法に違反したとして、それぞれ50万人民元、日本円で800万円余りの罰金を科したと発表しました。

両社は2018年に日本で合弁会社を設立し、スマホのアプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスを始めましたが、その際に中国当局の審査を受ける必要があったにもかかわらず、申請を行っていなかったとしています。

今回はこのほかにSNSなどを手がけるテンセントや、ネット検索最大手の百度など、合わせて10社に対しても過去に行った事業買収などに関して同様に罰金を科しました。

中国政府は、影響力を拡大するIT企業への締めつけを強めていて、ことし中に、違反行為に対する処罰を厳しくすることなどを盛り込んだ独占禁止法の改正を行う方針も示しています。

今回の処分はこうした規制強化の一環とみられます。

中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は、12日記者会見し、11日閉幕した全人代全国人民代表大会で決定した香港の選挙制度の変更について説明しました。

この中で張副主任は、「香港を混乱させる反中勢力が権力を握る経路を遮断するものだ」と述べ、変更の理由を強調しました。

そのうえで「愛国者による香港の統治」を進めるとしていることについて、香港社会を1つの色に染め上げることではないとしたうえで「民主派の中にも愛国者はいて、法に従って立候補し、当選もできる」と述べ、民主派すべてを排除する意図はないとして制度の変更を正当化しました。

ただ、新たな制度では、立候補する人を事前に審査する「資格審査委員会」が設けられ、中国や香港政府に批判的な立候補者の排除が進む見通しで、日本や欧米各国は、一国二制度に対する信頼を損なうなどとして批判しています。

「クアッド」と呼ばれる、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みでの首脳による会合は、アメリカのバイデン大統領の呼びかけで、日本時間の12日夜、オンライン形式で初めて開かれ、菅総理大臣らが参加します。

バイデン政権の高官によりますと、会合では、新型コロナウイルスのワクチンの製造や供給態勢の強化、気候変動、それに、高速・大容量の通信規格の5Gなど、3つのテーマについて議論を交わすということです。

2004年のインド洋大津波への対応をきっかけに始まったこの枠組みは、米中の対立が深まったトランプ前政権の時代に連携が強まりました。

バイデン政権は「最も重大な競争相手」とする中国に対抗するにあたって、インド太平洋地域の同盟国や友好国との連携を強化したい考えで、高官は「バイデン大統領の最初の多国間の首脳会合がこの枠組みで行われることに重要な意味がある。今回が初めての首脳レベルでの会合であり、新たな段階に入った」と述べて、この枠組みを一段と重視していく考えを強調しました。

会合について中国外務省の趙立堅報道官は12日の記者会見で「第三者を標的にしたり、利益を損なうものであったりしてはならない。閉鎖的で排他的なグループを作るのではなく、地域の平和と安定に利するようなものにすべきだ」と述べ、いわゆる中国包囲網にするべきではないという考えを示し、けん制しました。

インドはクアッドの枠組みを通じて、自国の製薬会社に投資を呼び込み、いわゆるワクチン外交で中国に対抗するねらいがあるとみられます。

インドはワクチン製造が盛んで、インド政府によりますと、ポリオやはしかなど世界で流通するワクチンの6割を製造する「ワクチン大国」です。

新型コロナウイルスのワクチンについては、世界最大規模の製造能力を持つ大手製薬会社「セラム・インスティチュート・オブ・インディア」がイギリスのアストラゼネカと契約し、アストラゼネカなどが開発したワクチンを製造しているほか、地元の製薬会社「バーラト・バイオテック」が独自に開発したワクチンを製造しています。

インドはワクチンの輸出や外国への無償提供にも力を入れ、国連などが主導して世界全体にワクチンを公平に分配するための国際的な枠組み「COVAXファシリティ」にも供給しています。

インド外務省によりますと、これまでにアジアやアフリカ、中東など60以上の国々に合わせて5800万回分余りのワクチンを供給しました。

一方、隣国の中国も自国で開発したワクチンの外国への供給を進めています。

中にはインドと中国が競うように供給している国もあり、ワクチンの供給を通じてその国や地域への影響力を強めようとするいわゆる「ワクチン外交」が活発化しています。

インドとしては、クアッドの枠組みを通じて、ワクチンの製造会社への投資を呼び込み、ワクチンの製造能力と外国への供給力を高めることで中国に対抗するねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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