【速報 JUST IN 】大企業の景況感の指数 1-3月は「－4.5」 3期ぶりマイナス #nhk_news https://t.co/CuFec7jrQH
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月12日
調査は財務省と内閣府が資本金1000万円以上の企業を対象に3か月ごとに行い、今回は1万社余りが回答しました。
ことし1月から今月にかけての自社の景気の受け止めを聞いたところ、大企業では「上昇した」と答えた割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた指数がマイナス4.5となりました。
3か月前のプラス11.6から大きく悪化し、3期ぶりにマイナスとなりました。
業種別にみますと、新型コロナの感染拡大で2度目の緊急事態宣言が出されたことを受けて、鉄道や航空といった運輸業などがマイナス28.4、宿泊や飲食などのサービス業がマイナス17.5に落ち込みました。
一方、半導体など情報通信関連の製造業ではプラス19.1となっています。
中堅企業は全体でマイナス15.2、中小企業はマイナス31.4となりました。
財務省は「大企業の製造業はプラスだったが、非製造業が全体を押し下げ厳しい結果になった。ただ4月から6月の景況感の見通しについては今のところ大企業では製造業、非製造業ともにプラス2.5になっている」としています。
大企業の景況感が悪化したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言が出ているので、飲食店を含めた非製造業が下降して全体を押し下げた」と述べました。
そのうえで、来月から6月にかけての大企業の景況感はプラスに転じる見通しになっていることについて「今月21日には宣言が解除されると思うので、個人消費も上がってくるだろう。ただ、企業や業界によって差が出てくる形になり、全体としてどう落ち着くか、もうちょっと時間がかかると思う」と述べました。
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