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４

The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.

The COVID-19 pandemic is causing tremendous human and economic hardship across the United States and around the world. Following a moderation in the pace of the recovery, indicators of economic activity and employment have turned up recently, although the sectors most adversely affected by the pandemic remain weak. Inflation continues to run below 2 percent. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy will depend significantly on the course of the virus, including progress on vaccinations. The ongoing public health crisis continues to weigh on economic activity, employment, and inflation, and poses considerable risks to the economic outlook.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With inflation running persistently below this longer-run goal, the Committee will aim to achieve inflation moderately above 2 percent for some time so that inflation averages 2 percent over time and longer‑term inflation expectations remain well anchored at 2 percent. The Committee expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved. The Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment and inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time. In addition, the Federal Reserve will continue to increase its holdings of Treasury securities by at least $80 billion per month and of agency mortgage‑backed securities by at least $40 billion per month until substantial further progress has been made toward the Committee's maximum employment and price stability goals. These asset purchases help foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Charles L. Evans; Randal K. Quarles; and Christopher J. Waller.

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。回復ペースが鈍化した後、経済活動と雇用の指標は最近上向いたが、このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は脆弱なままだ（Following a moderation in the pace of the recovery, indicators of economic activity and employment have turned up recently, although the sectors most adversely affected by the pandemic remain weak）。インフレ率は引き続き２％を下回っている（Inflation continues to run below 2 percent）。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は、ワクチン接種の進展状況を含むウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、経済活動、雇用、インフレの重しとなり、経済見通しに著しいリスクをもたらしている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で２％になり、長期的なインフレ期待は２％にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

加えて、委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、ＦＲＢは引き続き米国債の保有を少なくとも月８００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月４００億ドル増やす。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

FRBは17日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、ゼロ金利と量的緩和からなる今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

また、会合の参加者18人による経済や金利の見通しを公表し、ことし第4四半期時点の経済成長率がプラス6.5％と、前回、3か月前の4.2％から大幅に上方修正されました。

一方、注目された政策金利の見通しでは、今のゼロ金利政策が再来年・2023年末まで続くとする参加者が11人となり、人数はやや減ったものの、前回までの見通しが維持されました。

アメリカでは、新型コロナウイルスのワクチンの普及や大型の経済対策によって景気の回復ペースが速まることで、大規模な金融緩和が想定より早く正常化に向かうとの見方も出ていますが、FRBは声明の中で「経済見通しにはリスクがある」とし、当面は今の金融緩和を継続して経済を支えていく方針を強調しました。

FRBのパウエル議長は会合のあとの記者会見でアメリカ経済は回復基調にあるとしつつ「回復にはまだばらつきがあり、完全にはほど遠く、先行きも不透明だ。特に労働市場への人々の参加率が感染拡大前の水準を大きく下回っている」と述べ、予断を持たずに景気の先行きを見ていく考えを強調しました。

市場では、景気の回復に伴って、今の金融緩和策のうち、量的緩和の規模を縮小させる時期に注目が集まっていますが、これについてパウエル議長は「経済状況がしっかりと改善していることを示すデータが確認できたときには可能なかぎり前もって量的緩和縮小の方向性を伝える」と述べるにとどめました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きと国債などを買い入れる量的緩和の継続を全会一致で決定し、景気支援に向けあらゆる手段を行使する姿勢を改めて表明した。同時に、新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうに従い、今年の米経済成長率とインフレは大きく上昇するとの見方を示した。

3月17日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きと国債などを買い入れる量的緩和の継続を全会一致で決定し、景気支援に向けあらゆる手段を行使する姿勢を改めて表明した。同時に、新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうに従い、今年の米経済成長率とインフレは大きく上昇するとの見方を示した。写真は２０１９年３月、ワシントンのＦＲＢ（２０２１年　ロイター／Leah Millis）
ＦＲＢは最新の金利・経済見通しで、今年の経済成長率は６．５％に達すると予想。失業率は年末までに４．５％に低下するとの見通しを示した。昨年１２月公表の前回見通しでは成長率が４．２％、失業率は５％との見方が示されていた。上方修正後の成長率は１９８４年以来の大きさとなる。

インフレ率は今年中に２．４％と、ＦＲＢが目標とする２％を上回ると予想。ただ、インフレ率の上昇は一時的で、政策金利の見通しに影響を与えないと強調し、２２年には２％に戻るとの見方を示した。

ＦＲＢは声明で、「この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む」と表明。「新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている」とし、「回復ペースが鈍化した後、経済活動と雇用の指標は最近上向いた」との認識を示したものの、「このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は脆弱なままだ」とした。

景気見通しの改善は政策担当者の金利見通しの変更には直接つながらなかったものの、見通しの重心は若干変化した。今回は当局者１８人のうち７人が２３年の利上げを予想。前回１２月にこうした見方を示したのは５人だった。また、当局者４人が来年にも利上げが必要になるとの見方を示した。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、連邦政府とＦＲＢの積極的な支援策により、パンデミックに起因する経済に対する最悪の影響は回避されたとの認識を示した。

「今後力強い経済指標が発表される」と述べ、「（景気刺激策による）現金給付が行われ、新型コロナウイルスの感染者も減少している。ワクチン接種は順調に進んでいる」と説明した。

ただ、米国ではパンデミックで９５０万人の雇用がなお失われたままになっているほか、インフレ率もＦＲＢの目標を下回っているとし、見通しが明るくなったもののＦＲＢは景気支援策を解消しないと強調。「ＦＯＭＣメンバーの大半は見通しの期間内に利上げはないとの見方を示している」と述べた。見通しの期間内とは２１─２３年を示す。

ＦＲＢは四半期ごとに金利・経済見通しを発表。今回のものは新型コロナウイルスワクチン接種開始と政府の大規模な景気対策の影響などが織り込まれている。

ＪＰモルガンのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「政策金利が長期にわたり現行水準に維持される中、テーパリング（量的緩和縮小）が金融政策運営の次の重要な局面になる」と述べた。

パウエル議長は記者会見で金融機関の自己資本規制の一つである補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）の除外措置について、近く新たな情報を発表すると明らかにした。ＦＲＢは新型コロナ対策の一環としてＳＬＲ規制を一時的に緩和したが、同措置は今月３１日に期限が切れる。

＜ハト派的な内容、市場は安堵＞

ハト派的な内容に市場は安堵し、米株価は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は最高値を更新して引けた。米国債は、長期債利回りが上昇する一方、短期債利回りは低下した。

ウィーブルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アンソニー・デニール氏は、これまで強い不安感から債券利回りが上昇していたが、経済見通しがかなり強い中でＦＲＢの反応が非常にハト派的だったのは大きな安心感となったと述べた。

ＨＳＢＣのプライベートバンキング・ウェルスマネジメント最高投資責任者、ウィレム・セルズ氏は、「ＦＲＢがきょう発したメッセージは、段階的なプロセスになるというわれわれの見方と合致する内容だった。テーパリングへの言及が市場を揺るがし、実質利回りが急激に著しく上昇するとともに株式や金、リスク資産が売り込まれた２０１３年とは状況が異なることを意味する」とコメントした。

#FRB#FOMC#金融政策