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韓国軍の関係者によりますと、アメリカ軍と韓国軍が朝鮮半島有事を想定し、今月8日から行っていた合同軍事演習は、18日午後、終了しました。

バイデン政権発足後初めてとなる今回の演習では、大規模な兵力を動員した野外訓練は行わず、コンピューターを使った図上演習で連携を確認しました。

新型コロナウイルスの影響で、規模を縮小したということですが、北朝鮮との関係改善を目指す韓国のムン・ジェイン文在寅)政権の意向をくんだとの見方も出ています。

これに対し北朝鮮キム・ジョンウン金正恩)総書記の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏は「演習に反対しているのであって規模や形式を論じたことはない。幼稚で恥知らずだ」などとする談話を発表しました。

また、北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当しているチェ・ソニ第1次官もバイデン政権に対し「敵視政策を撤回しないかぎり無視する」とする談話を発表し反発しています。

米韓両国は、18日行われた外務・防衛の閣僚協議でも、北朝鮮の核・ミサイル問題が優先課題であることを確認していて、今後も北朝鮮の動きに警戒を続けることにしています。

中国の税関当局は、ことし1月と先月を合わせた貿易統計を発表し、それによりますと、北朝鮮との貿易総額は327万ドルで、前の年の同じ時期より98.4%減少しました。

このうち、先月1か月の中国から北朝鮮への輸出額はわずか3000ドルで、北朝鮮経済が打撃を受けていることがうかがえます。

北朝鮮は、新型コロナウイルス対策として去年の1月末から中国との国境を封鎖していて、ことしに入っても人の往来や物資の移動を厳しく制限する措置を継続しているものとみられます。

ただ、国連安全保障理事会の専門家パネルが先月まとめた報告書では、北朝鮮の制裁違反に中国の企業がさまざまな分野で関わっている可能性を指摘しています。

このため、専門家などからは北朝鮮が中国との違法な取り引きを通じて統計に表れない形で物資を手にいれているのではないかという見方が出ています。

北朝鮮外務省は19日、国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、マレーシア当局が17日、マネーロンダリングに関わったとして北朝鮮国民の身柄をアメリカに引き渡したと明らかにしました。

マレーシア国営のベルナマ通信によりますと、クアラルンプールに暮らしていた北朝鮮国籍のムン・チョルミョン被告はおととし、アメリカ政府の要請を受けたマレーシア当局に拘束され、アメリカ側が身柄の引き渡しを求めていました。

北朝鮮は声明で「合法的に貿易を行っていた人物で、われわれは裁判で証拠を提示するよう求めたが、一度も出してこなかった。とんでもないねつ造で謀略だ」と主張しました。そのうえで、マレーシアが敵対行為を強行したとして外交関係を完全に断絶すると宣言しました。

声明はさらにアメリカに対しても「事件を背後で操っているアメリカも相応の対価を支払うことになるだろう。アメリカは最大の敵だ」と非難しました。

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