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新年度予算案は26日、参議院予算委員会で、締めくくりの質疑のあと、採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。

本会議では、討論が行われ、自民党の青木一彦氏は「新規感染者数が増加している地域もあり、気を緩めることなくリバウンドを何としても回避していく必要がある。予算案を直ちに成立させ、感染拡大防止策を講ずると同時に、未来を左右する重要な課題に対応した施策を実行して国民に安心と希望を届けることが何より大切だ」と述べました。

一方、立憲民主党の宮沢由佳氏は「新型コロナウイルス感染症対策に関しての予算が、あまりにも弱く、小さい。自殺対策など国民の命と健康を守るために、すぐにでも着手すべき予算は本当に手薄だ。時勢を読まない予算案には賛成できない。国民と向かい合おうとしない菅内閣の姿勢は、内閣総辞職に値する」と述べました。

そして、採決が行われた結果、新年度予算は、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

新年度予算は新型コロナ対策のほかデジタル改革や脱炭素社会の実現に向けた事業、それに不妊治療についての予算などが盛り込まれていて、一般会計の総額は、過去最大の106兆6097億円となりました。

企業などの組織に属さず個人で仕事を請け負う「フリーランス」として働く人が増える中、公正取引委員会や厚生労働省などはフリーランスの保護のためのガイドラインを公表しました。

このなかではフリーランスを自営業者とみなし、仕事を発注する事業者とフリーランスとの間の取り引きには、公正で自由な競争を促す独占禁止法が適用されると明記しました。

そのうえで正当な理由がなく報酬を著しく低く設定したり、支払いを遅らせたりする行為、それに一方的な仕事の取り消しは、優越的地位の乱用にあたるとしています。

そして、取り引き条件の一方的な変更などを避けるため条件を明確にする書面を取り交わすことも求めています。

このほか、発注者側が勤務場所や勤務時間を管理する場合は、フリーランスを労働者とみなして労働時間の規制など労働基準法の規定が適用されるとしています。

政府はガイドラインを設けることでフリーランスが安心して働くことができる環境を整備し、多様な働き方につなげたいとしています。

元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元参議院議員（47）が初当選したおととしの選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、23日の被告人質問でこれまでの無罪主張を一転させて起訴された内容の大半を認め、25日、議員辞職願を提出しました。

被告人質問3日目の26日は、検察の起訴内容で元大臣が案里元議員の陣営で選挙運動を取りしきる「総括主宰者」の立場にあったとされていることについて、弁護士が元大臣に尋ねました。

去年8月の初公判で元大臣は「総括主宰者という点については否定します」と主張していましたが、26日は「当時の選挙事務所の実情や実態を私が知りうる範囲で正確にお伝えしたうえで、その評価については裁判所の判断にお任せしたい。政治的な責任はすべて私にあると思っている」と述べました。

そのうえで陣営の特徴について「役割分担が始終変更され、誰が責任者かということも定まっておらず、アメーバのような組織だった」と説明しました。

また、案里元議員の運動についても「街頭演説は本人の考えで場所や時間を設定していて、私は干渉すべきではないと思っていた」と述べるなど、関与の度合いは低かったと主張しました。

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