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２

北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射したことを受けてアメリカのインド太平洋軍は24日、ミサイルが発射された方向について、英語で「East Sea」と表記した声明を発表しました。

「East Sea」は日本海に関して韓国政府が主張している「東海」の英語表記で、発表を受けて日本政府は「日本海が国際的に確立した唯一の呼称であるというのが、わが国の立場であり、表記は不適切だ」としてアメリカ政府に訂正を求めていました。

これについてアメリカのインド太平洋軍は25日「きのうの声明は『日本海』または『朝鮮半島の東側の海域』と表記すべきだった。地名として『日本海』という表記を唯一認められたものとして使用するというアメリカ政府の立場は変わっていない」として、表記を訂正する声明を発表しました。

アメリカ政府は国内外の地名について政府機関の「アメリカ地名委員会」が定めた呼称を使用することにしていて、このなかでは「Sea of Japan」「日本海」を標準の表記とし、「East Sea」は標準とは異なる表記としています。

アメリカのバイデン大統領は25日、ホワイトハウスで就任後、初めて記者会見を開きました。

このなかでバイデン大統領は、北朝鮮による25日のミサイルの発射について「発射されたミサイルは国連安全保障理事会の決議1718号に違反する」と述べ、弾道ミサイルの発射を禁じた国連安保理決議に違反すると批判しました。

そのうえで「同盟国や友好国と協議し、北朝鮮が事態をエスカレートさせることを選べば、相応の対応をする」と警告しました。

一方で「外交を通じて対応する用意もあるが、非核化を最終目標にしたものでなければならない」と述べ北朝鮮の非核化に向けて同盟国と連携して対応していくと強調しました。

バイデン政権は現在進めている対北朝鮮政策の見直しを近く終える見通しですが、今回の発射を国連安保理決議違反だと大統領が明言したことが今後の政策にどのように影響するかが焦点となります。

北朝鮮のミサイル発射を受けて国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は、アメリカの要請に基づいて、26日午前、日本時間の26日夜、緊急の会合を非公開で開くことを決めました。

安保理メンバー15か国が意見を交わすとみられ、特にアメリカや中国がどのような立場を示すのかが焦点です。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、25日、国防科学院が新たに開発した「新型戦術誘導弾」の発射実験を行ったと伝えました。

それによりますと発射は2発で弾頭の重量を2.5トンに改良し、朝鮮半島から東に600キロの日本海上の目標を正確に打撃したと主張しています。

そして、改良された固体燃料エンジンの信頼性が証明されたとしたうえで、「低高度飛行で変則的な軌道特性を再確認した」としています。

掲載された画像には、移動式の発射台から、炎を上げて上昇するミサイルが写っていて、立ち会ったリ・ビョンチョル書記が「朝鮮半島に存在する各種の軍事的脅威を抑制する上で大きな意義をもつ」と述べたということです。

一方、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の姿はなく、発射に立ち会わなかったとみられます。

防衛省によりますと、北朝鮮は25日、2発の弾道ミサイルを発射していて、北朝鮮の26日朝の発表はこの発射を指しているとみられます。

北朝鮮が「戦術誘導弾」、または「戦術誘導兵器」と呼ぶ兵器はおととし以降、これまで2種類の発射が確認されていました。

1つは低空で飛行し、変則的な軌道で落下するロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に形が似ていると指摘されている兵器で、おととしの5月、7月、8月に合わせて4回の発射が確認されていました。

このうち7月の発射では、立ち会ったキム・ジョンウン総書記が「防御が簡単ではない戦術誘導弾の低高度の飛行軌道の特性と威力を確認できたことを満足に思う」と述べていました。

また、26日朝の北朝鮮の発表に先立ち、韓国メディアは25日発射されたのは去年1月の軍事パレードで登場した「北朝鮮版イスカンデルの改良型」の可能性があるという軍関係者の話を伝えていました。

もう1種類の「戦術誘導兵器」はアメリカが保有する「ATACMS」というミサイルに形が似ていると指摘されている兵器で、おととし8月と去年3月に合わせて3回の発射が確認されていました。

イギリス国防省のゴールディ閣外相は25日、NHKのインタビューに応じました。

この中で北朝鮮がミサイルを発射したことについて「世界が直面している危機をまさに示したものであり、イギリスと日本が警戒していることだ」と述べ、こうした行動をやめるよう求めました。

また、核施設についても全く受け入れられないと強く非難しました。

ゴールディ氏は中国について、国際社会での影響力を拡大している状況は21世紀で最も大きな地政学上の転換だと指摘しました。

そして「大きな可能性を秘めた国で関係は維持していく」としたものの、「われわれの繁栄や安全保障、それに共通の価値観を脅かすような事態にはいつでも対処する」として、インド太平洋地域の国際秩序のために日本やアメリカなどと協力し関与していくなどと強調しました。

一方で、日本とアメリカ、オーストラリア、それにインドの4か国による「クアッド」と呼ばれる枠組みへの参加については、それぞれの国と対話を続けているとして現時点では慎重な姿勢を示しました。

11年前のきょう、3月26日に朝鮮半島西側の黄海では韓国軍の哨戒艦が沈没して、乗っていた兵士のうち46人が死亡し、韓国やアメリカなどは北朝鮮の魚雷攻撃によるものだったと結論づけました。

韓国のムン・ジェイン大統領は26日、中部ピョンテク（平沢）にある海軍の司令部で行われた追悼式典で演説し、北朝鮮が25日にミサイルを発射したことについて「国民の憂慮が大きいことはよくわかっている」と述べました。

そのうえで「南と北、アメリカが対話を続けるために努力しなければならない時だ。対話の雰囲気に困難を与えることは決して望ましくない」と述べて、対話の重要性を改めて強調しました。

一方で、国防力の強化やアメリカとの強固な同盟関係をアピールし、挑発に対しては万全の態勢を敷いているとしています。

任期があと1年余りとなったムン大統領は、今週発表された各種世論調査で支持率が過去最低となっており、いかにして求心力を維持しながら強硬な姿勢を崩さない北朝鮮との関係改善を図るのか、難しい対応を迫られています。

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