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５

厳しい経営が続くJR北海道やJR四国などへの財政支援を拡充するための法律の改正案が、26日の参議院本会議で可決・成立しました。国は、両社への財政支援を2030年度まで継続できるようになります。

支援策には、両社のすべての株式を保有する独立行政法人の「鉄道・運輸機構」が両社に追加出資するほか、両社の債務を新たに発行する株式と交換する「債務の株式化」を行うことや両社が金融機関に返済する利子分を補助することが盛り込まれています。

このほか、両社の赤字を穴埋めするために運用されている「経営安定基金」が一定の運用益を確保できるようにする支援、それに青函トンネルや瀬戸大橋の改修費用の助成も行います。

こうした施策によって政府はJR北海道に新年度から3年間で1302億円、JR四国には5年間で1025億円といずれも過去最大規模の財政支援を行います。

多くの不採算路線を抱える両社は新型コロナウイルスの影響で経営が一段と悪化していて、今回の支援を生かし、自立した経営への道筋をつけられるかが焦点となります。

上野動物園のメスのジャイアントパンダ、シャンシャンは、東京都が中国側から借り受けているオスのリーリーとメスのシンシンの間に4年前、生まれました。

今、3歳で、ことし6月で4歳になり愛らしい姿が人気となっています。

都と中国側の協定では、2歳となったときに返還されると定められていましたが、延長を求める声が大きかったことなどから、返還の期限が去年12月末まで延長されていました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で専門のスタッフが輸送に同行できないことから、ことし5月末まで返還が延期されていました。

そして今回、感染拡大が続いていることから、ことし12月末までさらに延期されることになりました。

上野動物園は現在、感染防止のため臨時休園が続いていて、シャンシャンを含めジャイアントパンダ3頭を見ることはできません。

静岡・山梨・神奈川の3県と国などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は最新の調査結果や地形データに基づいて検討した結果をもとに新たなハザードマップを作成し、26日の会合で報告しました。

それによりますと、想定される火口の範囲が南西方向などに広がり、大規模な噴火が起きた場合に流れ出す溶岩の量は、これまでのおよそ2倍の13億立方メートルに達すると想定しています。

この結果、溶岩が流れ下る範囲は過去の想定より広がり、山梨県富士吉田市や静岡県御殿場市など山頂周辺の自治体だけでなく、北東に40キロ以上離れた相模原市や山梨県上野原市のほか、南東側の神奈川県小田原市、南側の静岡市清水区など、3つの県の7市5町にも到達するとしています。

また、想定ではJR中央本線や中央自動車道にまで溶岩が到達するケースも検討されました。

人の移動や物流にも大きな影響が及ぶ可能性があります。

さらに、ふもとの一部の地域では、溶岩流が市街地に到達するまでの時間が短くなると想定しています。

このほか、火砕流の噴出量は最大でこれまでの4倍余りの1000万立方メートルと推計され、北東側と南西側では到達距離がこれまでの想定よりおよそ2キロから4キロ長くなるとしています。

今回の報告では、降り積もった火山灰などが噴火で雪がとけ、泥流となって流れ下る「融雪型火山泥流」や大きな噴石の到達範囲などについての検討結果も示されました。

富士山の噴火想定については、去年、国の検討会が火山灰が首都圏に集中して降った場合のシミュレーションを公表していますが、溶岩流や火砕流などのハザードマップの改定は17年ぶりです。

報告では「過去の噴火の96％が中小規模の噴火だが、次の噴火が頻度の低い大規模な噴火になる可能性もある」と指摘しています。

協議会は、公表されたマップをもとに広域の避難計画を改定するほか、各自治体も防災計画などを見直すことになっています。

#アウトドア#交通