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 早速、細谷教授に訊くと、

「厳しい情報統制が敷かれ、各メンバーは発言しないでくれ、と言われています。なので、何も申し上げられません」

 上皇さまの生前退位を議論した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で座長代理を務めた、東京大学名誉教授の御厨貴(みくりやたかし)氏が指摘する。

「私が参加した前回の有識者会議と同様、今後は専門家を多数呼び、議論を行っていくことになります。前回の会議で結論を出すことができたのは、安倍政権が安定し、最後まで運営がなされたことも大きな理由でした。しかし、いまの菅政権は支持率の面で安定しているとはいえず、衆院選も控える中で、結論までたどり着けるのか、疑問です」

「今回の会議で俎上に載るのは、皇位を継承していくのが男系なのか、それとも女性・女系も認めるのかという、皇室の今後を占う本質的な課題です。男系派と女性・女系派の真っ向勝負となるので、簡単に結論は出せないでしょう」(同)

「以前、未婚の女性皇族に胸中を伺ったところ、女性宮家や女性・女系天皇を含め、皇室の今後が見えない今、“自分の将来がどうなるか分からない”と不安を吐露されていました。もちろん、愛子さまも同じ思いを持っておられるでしょう。女性天皇が認められれば、特に愛子さまの場合はご自身が即位される可能性がある。すると、“帝王学”の習得やご結婚相手をお選びになる際にも、より一層の慎重さが求められ、生活は激変することになります。女性宮家創設に議論が留まる場合でも然りです」

「『週刊新潮』の早刷りが発売日前日の24日水曜日のお昼ごろに出回り、宮内庁担当の記者たちは騒然。こういうことが起きると、『誰が漏洩させたんだ!』と記者会の中で“犯人探し”が始まります。天皇陛下秋篠宮さまの会見内容が事前に週刊誌に掲載されたことは今までもありました。ところが、今回は、他ならぬお歌ですからね」

「新潮の早刷りが出回ってすぐに、記者クラブの“総会”が開かれました。皇族が披露する歌とその背景が書かれたペーパーをどう扱っていたか、各社が調査して幹事社に報告することになりました。『ありえないことが起きた』という認識です」

 次の“流出事件”は、「週刊朝日」(2020年12月18日号)に掲載された皇室ジャーナリストの友納尚子氏による「雅子さま愛子さまの絆」という記事だ。11月20日秋篠宮の誕生日会見の後に行われた、秋篠宮とのオフレコ懇談会での様子が掲載された。

〈記者が、高円宮家の三女守谷絢子さんの夫、慧さんが新嘗祭に出席されたことについて、秋篠宮に質問すると、「彼はとても熱心ですからね」と述べられたという。すかさず記者が、「来年はもう一人の圭さんもご一緒になりますね」と探りを入れた。秋篠宮は「いや、それはないでしょう」ときっぱり話された。そのご様子を紀子妃は、実に複雑なご表情でご覧になっていたという〉

 皇室ジャーナリストが解説する。

「オフレコ懇談会の内容はいわずもがなですが、そもそも皇族と宮内記者との間で、オフレコ懇談会なるものが持たれているということ自体、明らかにしてはならないというルールが宮内記者会と宮内庁の間にあるのです。過去には雑誌の対談企画でオフレコ懇談会があることを実名で話した記者がペナルティを受け、クラブを“出禁”になったこともあります」

 さらには、今年2月19日に行われた天皇の誕生日に際した記者会見についても、天皇誕生日である2月23日の3日前の20日に、〈独自に入手した〉として、「週刊女性PRIME」に会見内容が掲載された。この会見については、記者会が宮内庁に事前に提出する質問事項に、眞子さまの結婚問題に関するものが含まれていたことから、天皇がどのように答えるのか注目が集まっていた。同サイトはフライングでこう報じた。

〈陛下は“国民の間でさまざまな意見があることは承知している”と前置きした後、秋篠宮さまが再三おっしゃられているように“多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っている”といった主旨のおことばを述べられました。ということは、秋篠宮さまが認められるのであれば、眞子さまと小室さんのご結婚を“認める”という意味合いだと、その場にいた記者や関係者たちは理解したのです〉

 3月26日、一般会計総額が過去最大の106兆6097億円となる2021年度予算が成立した。

週刊文春」がその中身を精査したところ、秋篠宮家の長女・眞子さま(29)の結婚一時金が計上されていないことが分かった。

 眞子さまは昨年11月13日に結婚の意思を明確にした「お気持ち文書」を発表し、秋篠宮も11月20日の誕生日会見で「結婚を認める」と発言している。そのような状況下で一時金が計上されていないことは、宮内庁として、2021年度内に結婚の状況は整わない、と見ていることを示唆している。

 宮内庁に「一時金が計上されていないのは事実か」と確認すると、「間違いありません」(宮内庁総務課報道室)と認めた。

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