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２ ⭐️

アメリカ南部では、中米諸国から生活環境の悪化などを理由に、保護者を伴わずに国境を越えて来る子どもたちが急増し、アメリカメディアからは、当局の施設内で劣悪な環境で滞在させられているという批判が出ています。

こうした中、バイデン政権は31日までに南部テキサス州にある一時収容施設を初めてメディアに公開しました。
公開された施設は収容人数が250人ですが、実際には4000人以上が滞在していて、メディアはそのうち3400人ほどが保護者を伴わずに国境を越えて来た子どもたちだと伝えています。

子どもたちは、新型コロナウイルスへの感染の懸念もあるなか、床に敷かれたマットの上で肩を寄せ合うように寝起きしていて、国境警備の担当者は「このままでは人数は増える一方だ」と危機感を示していました。

国境を越えて来る子どもが増える背景には、バイデン大統領が移民に寛容だと受け止められたことなどがあるとみられ、前のトランプ政権からの政策転換を進めるバイデン政権にとって大きな課題になっています。

バイデン大統領は3月31日、東部ペンシルベニア州で演説し国内の交通網や環境分野などのインフラ整備に8年間で2兆ドル、日本円で220兆円を投入する計画を発表しました。

具体的には、
▽老朽化した道路や橋の補修や
▽電気自動車の充電ステーションを2030年までに50万か所設置することなどが盛り込まれています。

また、半導体などの製造業のサプライチェーンの強化や人工知能の開発などを支援する内容も含まれていて、国家主導で次世代産業を育成する中国に対抗する姿勢を示しています。

バイデン大統領は演説で「第2次世界大戦以降、最大の雇用に対する投資だ。何百万もの賃金の高い雇用を生み出し経済を成長させ、中国との競争に勝てるようにする」と強調しました。

バイデン大統領はこの巨額のインフラ投資の財源を確保するため、トランプ前政権が引き下げた法人税率を今の21％から28％に引き上げる方針も示しました。

バイデン政権は3月に新型コロナウイルスに対応した200兆円規模の経済対策を成立させていて今回は第2弾の大規模な財政出動になります。

ただ、野党・共和党は増税は企業の競争力をそぐと批判しているほか、相次ぐ大規模な財政出動には慎重な姿勢で今後、議会での与野党の協議が激しくなりそうです。

ニューヨーク州のクオモ知事は31日、州議会で可決した大麻に関する法案に署名し、しこう品としての大麻の所持や使用それに自宅での栽培などが認められることになりました。

大麻は許可を得た小売店で販売され21歳以上の成人であれば購入できますが、大麻を使用した際の車の運転は禁止されるなど規制も設けられています。

ニューヨーク州によりますと、合法化によって年間3億5000万ドル、日本円で385億円の税収と最大で6万人の雇用の増加が見込まれるということです。

合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか西部カリフォルニア州など15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化しています。

多くの州が税収の増加を期待し犯罪組織などとの結び付きを防ぐことができるとしていますが、健康や青少年の教育に深刻な影響を及ぼすという懸念も根強くあります。

また、日本の大麻取締法は日本国外でも適用されることがあり、外務省は在留邦人や日本人観光客に大麻の購入などをしないよう呼びかけています。

米実業家のマイク・リンデル氏は２月、米ケーブルテレビ局ニューズマックスの番組に出演し、昨年の米大統領選で投票集計機メーカーが不正に関与したという根拠の無い陰謀論を展開し始めた。キャスターはリンデル氏のマイクをオフにし、次に視聴者に向かって、同氏の主張は立証されておらず確認もされていないと説明。続いて「ニューズマックスは（選挙）結果を合法的かつ最終的なものとして受け入れています」という一文を含んだ、あらかじめ用意していた文面を読み上げた。

トランプ前大統領の熱心な支援者であるリンデル氏は、それでも不正についての話をやめず、このキャスターがインタビューの途中で退席する事態となった。

まるで　「ファクトチェック」作業を実況放送したかのようなこの一件は、保守系メディアの最近の傾向を浮かび上がらせた。ニューズマックスなどのメディアは名誉毀損による損害賠償が起こされた場合の支払いを最低限に抑えるため、ゲストや司会者がトランプ氏の主張に沿った陰謀論を口にした場合、もっぱら用意した免責事項説明文を読んだり、主張の正当性を否定する収録済みの番組を流したりするようになっている。

＜小規模放送網には「存亡にかかわる脅威」＞

法律専門家によると、これは陰謀論者から攻撃された投票集計機メーカー２社、ドミニオン・ボーティング・システムズとスマートマティックが最近、それぞれ訴訟を起こしたり、訴訟をちらつかせたりしていることに対し、ニューズマックスとして「先手」を打ったものだ。ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク（ＯＡＮＮ）などの他の保守派テレビ局やラジオ局も、何らかの同様の措置を取っている。

ニューズマックスの広報担当者はコメントを拒み、ＯＡＮＮからはコメント要請への返信が得られなかった。

法律専門家はこれらの訴訟について、ニュース報道全般を巡る免責の有効性を試すものになるかもしれないとみている。また、強い関心が集まる問題について根拠の無い主張をするゲストや司会者を、保守系メディアが今後も使いたがるかどうかの試金石になる可能性もあるという。

コロンビア大の歴史学者ニコール・ヘマー氏は、多額の賠償金支払い命令や和解金に応じられない小規模な放送網にとっては、訴訟が「存亡にかかわる脅威」にもなりかねないと述べた。

ドミニオンは３月２６日、視聴率を上げるため、選挙不正関与の虚偽主張を流したとしてＦＯＸニュースの親会社ＦＯＸに１６億ドル（約１７５５億円）の損害賠償を求める訴えを起こした。２月４日にはスマートマティックが、ＦＯＸやトランプ氏の顧問弁護士だったジュリアーニ元ニューヨーク市長らを訴えている。同社はＦＯＸとその司会者ら、ゲスト出演者らには総額２７億ドル超の損害賠償を求めた。

ドミニオンは既にジュリアーニ氏のほかリンデル氏を含むトランプ氏支援者に対しても、テレビでの発言やソーシャルメディアへの投稿などに基づき、名誉毀損の訴訟を起こしている。ジュリアーニ氏は１月にロイターに対し、ドミニオンについての自分の発言は憲法の言論の自由に守られていると語った。リンデル氏はドミニオンが自分を黙らせようとしているとして反訴する計画だと述べている。

ドミニオンとスマートマティックそれぞれの法務顧問は、免責事項の表明も反論もドミニオンが既に被った損害を戻せるわけではないため、もう手遅れだなどと主張している。

著名メディア弁護士のフロイド・エイブラムズ氏によると、免責事項説明文は、放送局がトランプ氏支援者の「見解」を「単に放送しただけ」という主張を提起するのに多少とも役立つ可能性がある。ドミニオン、スマートマティック両社への悪意で行動したわけではないという主張だ。

ＦＯＸは免責事項を流すのでなく、別のアプローチを取っている。スマートマティックの不正関与を虚偽主張する番組を放送して５週間後、同じ番組枠内で昨年１２月に３回、こうした選挙不正説を的確に疑問視する専門家の、しかし３分間の短い収録インタビューを放送した。

ＦＯＸは放送した内容を一切取り下げていない。広報担当者は、同社は１１、１２月に、投票不正の主張が根拠を欠いていることを報じていたと主張している。

ＦＯＸは２月、スマートマティックの訴訟を退けるよう求める申し立てを行い、言論の自由の保障を定めた米合衆国憲法修正第１条に鑑みると、ＦＯＸは賠償責任を問われないと訴えた。申し立て文書によると、ＦＯＸはスマートマティックに出演を依頼しており、同社側が拒否したとしている。

スマートマティックの弁護士はこの依頼についてコメントを拒んだ。

＜ジュリアーニ氏が憤慨＞

ジュリアーニ氏は２月、ニューヨークの保守系ラジオ局ＷＡＢＣでショーの司会を務めた。同局は放送の途中、司会者の「見解や想定、意見」は必ずしも局やそのオーナー、他の司会者、広告主の意見や信条、方針を代表していないとする声明を挿入した。

ジュリアーニ氏は事前に知らされていなかった様子で、マイクに向き直ると「侮辱的だ」と憤慨。「ここは米国だ。旧東ドイツじゃあるまいし。私について警告する必要があるとでも言うのか」と続けた。

ＷＡＢＣからはコメント要請への返信を得られていない。

ニューヨークのメディア弁護士、ライアン・カミングス氏によると、メディアは免責事項を放送することで、司会者やゲストの発言が意見であってニュースではないと主張するのを助ける可能性がある。米国の法律では、事実を伝えるとされる報道よりも意見表明の方が、より法的保護を受けられる。しかしラジオやケーブルテレビのニュースは一般に、事実と意見をはっきりと区別させる手掛かりを視聴者に提示していない。

スタンフォード法科大学院のロバート・ラビン教授によると、免責事項を示すことで、ニューズマックスやほかのメディアとしては見境なく行動しているわけではないと主張しやすくなる。米国の法律では、著名人や企業についての虚偽発言が名誉毀損になるのは、「実際の悪意」を伴っているか、見境なく事実を度外視しているとされた場合に限られる。

＜トランプ氏は免責か＞

大統領選で不正があったとの主張が法的に問題になるほど、この話題はトランプ氏を支持する多くの視聴者や有権者を大きく引きつける。保守系メディアは今も、共和党で最も影響力の大きいトランプ氏に焦点を絞った報道を続けている。

一部のメディア弁護士によると、選挙不正説をまき散らした張本人であるトランプ氏自身は、その主張を伝えた支援者や保守系メディアよりも訴訟で負ける危険性が小さいかもしれない。

理由の一端は、同氏が選挙機メーカーについて具体的な主張をした時が大統領任期中に限られていたことにある。現職大統領は、公務に関しては訴訟を免れるとされており、裁判所はこの免責規定をたびたび幅広に解釈してきた。

スタンフォードのラビン教授によると、この免責規定ゆえにトップレベルの政府高官は名誉毀損の訴訟を恐れることなく発言し、責務を果たせると意図されている。

トランプ氏は退任以来、投票集計機メーカーの名指しを控え、あいまいな発言に終始している。メディア弁護士のエイブラムズ氏は「選挙が不正だとの主張がおおまかで、もしくは漠然としたものになるほど、（言論の自由を保障する）憲法修正第１条で保護されることが明確になっていく」と言う。

スマートマティック、ドミニオン両社はトランプ氏本人に対して訴訟を起こしていない。ロイターはトランプ氏側近にコメントを要請したが、返信はなかった。

トランプ氏とは対照的に、同氏について報道するメディアはいくら免責事項を流し、さらに放送内容が「報道」かどうかをあいまいにし続けても、ニュース番組で既に報道した内容についてはリスクがある。ラビン氏はトランプ氏当人が免責され得ることに比して、伝えた側であるメディアの方は免責が難しいのは「皮肉なものだ」と語った。

#米大統領選

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