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韓国 ソウル・釜山市長選 いずれも野党候補が当選 #nhk_news https://t.co/5Gty7Yp5Ht

— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月7日

7日に投票が行われたソウルの市長選挙は、開票の結果、
▽保守系の最大野党「国民の力」のオ・セフン（呉世勲）氏が57.5％の得票率で、
▽ムン・ジェイン政権を支える革新系の与党「共に民主党」のパク・ヨンソン（朴映宣）氏をおよそ18ポイントの差で抑え当選しました。

また、プサンの市長選挙も最大野党の候補が与党の候補に得票率でおよそ28ポイントの差をつけて当選しました。

韓国では、首都圏を中心に不動産価格の高騰が続く中、土地住宅公社の職員らが開発計画の発表前に値上がりが見込まれる土地を不正に購入していた疑惑が浮上し反発が広がりました。

このため、公正な社会の実現を掲げてきたムン大統領の支持率は2017年の就任以来、最低の30％台前半に落ち込み、与党も逆風にさらされました。

一方の最大野党はムン政権に対する審判を訴え政権への批判票を幅広く集める形となりました。

今回の選挙は、来年3月の大統領選挙の前哨戦と位置づけられただけに政権与党にとっては大きな打撃で、任期を1年余り残すムン大統領の求心力の低下も避けられないという見方が出ています。

韓国の首都ソウルと第2の都市プサンの市長選挙でムン・ジェイン政権を支える与党が敗北した背景には、首都圏を中心に続く不動産価格の高騰や政府系企業の職員らによる土地の不正購入疑惑に対する市民の強い反発があったとみられます。

来年3月の大統領選挙の前哨戦と位置づけられた今回の選挙は、革新系の与党「共に民主党」と保守系の最大野党「国民の力」が真っ向から対決する構図となりました。

韓国では、ムン政権のおよそ4年間で首都圏のマンションが2倍近く値上がりするなど不動産価格の高騰が続く中、土地住宅公社の職員らが開発計画の発表前に値上がりが見込まれる土地を不正に購入していた疑惑が先月浮上しました。

このため、格差の解消や公正な社会の実現を掲げてきたムン大統領の支持率は2017年5月の就任以来、最低の30％台前半に落ち込み、大統領を支える与党も逆風にさらされました。

こうした中、最大野党はソウルの市長選挙で中道系の第3野党「国民の党」との間で候補の一本化に成功。選挙戦では「ムン政権に審判を」と訴え、政権への批判票を幅広く集めました。

これに対し与党側は、革新勢力の「牙城」とも言われるソウルとムン大統領が育ったプサンで支持者の結集を呼びかけましたが、市民の強い反発の前に及びませんでした。

去年4月の総選挙で圧勝するなど近年の主要な選挙を制してきた政権与党にとって今回の敗北は大きな打撃で、残る任期が1年余りのムン政権の求心力の低下は避けられないという見方も出ています。

一方、今回の選挙結果を受けて、革新政権の継続かそれとも5年ぶりの政権交代かを問う大統領選挙に向けて与野党ともに党内の候補者選びを加速させる見通しです。

韓国政治に詳しい慶應義塾大学の西野純也教授は、今回の選挙結果は「与党の大敗だ」と述べたうえで「支持率が下がっているムン・ジェイン政権にとっては来年に迫る大統領選挙の前哨戦である重要な選挙に負けたことで求心力の低下に拍車がかかり、あらゆる政策を推し進める力が落ちてくることになる」と指摘しました。

そして、今後の日韓関係に与える影響については「日韓関係の懸案である慰安婦問題と『徴用』をめぐる問題を解決させるためには、ムン大統領が国民を説得することが必要になる。政権の求心力が一層低下していく中で国民を説得できるかというと、それは厳しいと言わざるをえない」と指摘し、ムン政権のもとでの懸案の解決はより難しくなったという見方を示しました。

一方、来年3月の大統領選挙については「大統領選挙でも野党が勝つかどうかは別の問題だ。野党には有力候補がおらず慎重に見る必要がある」と指摘しました。

そして、野党が今回のソウル市長選挙で候補を一本化し勝利した流れを大統領選挙にもつなげられるかどうかが注目のポイントの1つだと指摘しました。

韓国ムン大統領「国民の叱責 重く受け止める」2市長選与党敗北 #nhk_news https://t.co/oX3XQ7cFTl

— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月8日

韓国で7日投票が行われたソウルとプサンの市長選挙は、来年の大統領選挙の前哨戦と位置づけられ、いずれも保守系の最大野党の候補が、ムン・ジェイン政権を支える革新系の与党の候補を抑えて当選しました。

これを受けてムン大統領は8日、コメントを発表し「国民の叱責を重く受け止め、より低姿勢で、責任感を持って国政に臨む」としています。

また、与党「共に民主党」は選挙結果への責任を負うとして、幹事長に当たる院内代表などの党幹部が辞任すると明らかにしました。

これに対し最大野党「国民の力」を率いてきたキム・ジョンイン（金鍾仁）非常対策委員長は「現政権への怒りや審判の声がそのまま込められた結果だ。政権交代のための最低限の基盤はつくった」と述べました。

野党側は、去年4月の総選挙など、主要な選挙で続けて敗れてきただけに、来年の大統領選挙を見据え、攻勢を強める構えです。

ただ、野党は大統領選挙に向けて、有力な候補を見いだせておらず、ムン政権と対立してきたユン・ソギョル（尹錫悦）前検事総長への期待の声が出るなど、今後、本格化する候補者選びの行方に関心が集まっています。

d1021.hatenadiary.jp
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