ウイグル問題 綿花「ノーコメント」 柳井氏“取引先問題ない” #nhk_news https://t.co/IPmaLWdmg2
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月8日
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。
これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表しています。
8日の決算会見で柳井会長兼社長は、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているかどうかと問われたのに対して「政治的に中立な立場でやっていきたいので、政治的な質問にはノーコメントだ」と述べました。
そのうえで柳井会長兼社長は「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している。人権は非常に大事で、やるべきことはすべてやっている」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。
米バイデン政権 中国のスパコン開発企業などに制裁措置発表 #nhk_news https://t.co/1eoCYA5KUi
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月9日
アメリカ商務省は8日、アメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに、中国のスーパーコンピューターを開発している7つの企業や国立の研究団体を加えると発表しました。
制裁の理由について商務省は、スーパーコンピューターは核兵器などの開発に活用できるもので、これらの企業と団体が軍事転用に関与していると説明しています。
この制裁リストには、トランプ政権時代にファーウェイをはじめ、通信や半導体などハイテク分野の中国企業が次々に加えられましたが、バイデン政権になってからは初めてとなります。
レモンド商務長官は声明で「中国の軍事にアメリカの技術が使われないよう、あらゆる権限を行使する」と述べ、引き続き制裁を強化していく考えを示しました。
バイデン政権は経済安全保障に直結する先端技術分野で、中国に対抗する姿勢を鮮明にしていて、対立が一段と深まりそうです。
米議会 超党派で中国対抗措置法案 尖閣諸島の防衛義務も明記 #nhk_news https://t.co/ivuoLQMTwi
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月9日
アメリカ議会上院の外交委員会は、8日、「戦略的競争法」と呼ばれる、超党派の新たな法案を明らかにしました。
法案は、280ページにおよび、アメリカ政府が取るべき中国への対抗措置を幅広く挙げています。
このうち、同盟国については、日本を、韓国などとともに「極めて重要な同盟国」と位置づけて安全保障面や経済面での協力を深めるとする一方で、同盟国には、共通の利益を守るため防衛能力の向上などを促すとしています。
また、沖縄県の尖閣諸島について「アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと再確認する」と明記しています。
さらに、法案は、台湾との関係も強化し、高官どうしの交流に制限を設けないとしているほか、「米中関係において基本的な自由と人権の保護を優先する」として、新疆ウイグル自治区での強制労働に関わった中国の当局者などに制裁を科すとしています。
法案について、上院外交委員会のメネンデス委員長は「かつてない超党派の試みで、中国による挑戦に対抗するためあらゆる手段を動員するものだ」という声明を出し、議会としても中国への対抗姿勢を鮮明にしています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
