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中国の国家市場監督管理総局は10日、ネット通販最大手アリババグループに対して独占禁止法に違反したとして、182億人民元余り、日本円でおよそ3000億円の罰金を科したと発表しました。

独占禁止法違反への罰金としては過去最高額とみられます。

去年12月から調査を行った結果、アリババグループが独占的な立場を利用して、ネット通販に出店する企業に対しほかの通販サイトに出店しないようさせたことが確認されたとしています。

こうした行為はネット通販市場の競争を制限するとして、罰金とともに今後3年間、改善状況を当局に報告することを義務づけています。

これに対し、アリババグループは「処罰を誠意を持って受け入れ、したがっていく。さらにコンプライアンスを強化して社会的な責任を果たしていく」というコメントを発表しました。

中国政府は、影響力を増す巨大IT企業への締めつけを強化していて、ことし中に違反行為に対する処罰を厳しくすることなどを盛り込んだ独占禁止法違反の改正を行う方針も示しています。

中でもアリババは、去年10月に創業者のジャック・マー氏が金融当局を批判する発言を行った後、グループ傘下でキャッシュレス決済サービスなどを運営する会社が上場延期に追い込まれるなど、強い圧力を受けています。

アメリカ商務省は8日、軍事転用に関与しているとして、アメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに、中国のスーパーコンピューターを開発している7つの企業や国立の研究団体を加えると発表しました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は、9日の記者会見で「アメリカは科学技術の独占と覇権的地位を守るため、手段を選ばず、悪意を持って中国のハイテク企業を抑圧している。中国はこれに断固として反対する」と述べ、強く反発しました。

そのうえで、趙報道官は「アメリカは中国の科学技術の発展を封じ込めることはできず、中国がみずからのイノベーションを推進する決心と意志を一層強めるだけだ。中国企業の合法的な権利を断固として守るため、必要な措置を講じる」として、何らかの対抗措置をとる可能性を示唆しました。

#キッシンジャー

アメリカ国務省は9日、アメリカ政府と台湾当局との交流を促進するための新たな指針を設けたと発表しました。

指針の詳しい内容は公表されていませんが、国務省の報道担当者はNHKの取材に対して、これまでの指針では認められていなかったアメリカ政府の庁舎内での台湾の当局者との会議の実施などが可能になると説明しています。

アメリカはトランプ前政権のもとで、台湾と当局どうしの交流を促進するための法律を成立させるなどしてきましたが、バイデン政権もこの方針を引き継いだ形で、台湾は中国の一部だとする中国は強く反発することが予想されます。

一方、ホワイトハウスのサキ報道官は9日の会見で、最近の台湾周辺での中国軍の活動について「中国は民主的な台湾を弱体化させるため、ますます威圧的な行動をしている。台湾海峡での中国の軍事活動は懸念すべき増加をみせており、地域を不安定にするおそれがある」と述べて中国をけん制しました。

台湾の外交部は10日午前、コメントを発表し、アメリカから台湾側に事前に内容の説明があったことを明らかにしたうえで「アメリカ国務省が台湾に対する揺るぎない約束を実際の行動で示したことに歓迎の意をあらわす。国務省の新たな指針は台湾との交流のレベルを著しく上げ、台湾とアメリカの関係に新しいページを開くものだ」と評価しています。

アメリカのバイデン大統領は今月16日、首都ワシントンで菅総理大臣と日米首脳会談を行います。

会談を1週間後に控えた9日の会見でホワイトハウスのサキ報道官は「バイデン大統領が外国の首脳と初めて対面で会う訪問になり、アメリカと日本の関係の重要性を表すものになる」と会談の意義を強調しました。

またサキ報道官は「共同声明の発表や共同記者会見を行うのか」と問われたのに対し「両首脳は声明を出し、質問を受けることになるだろう」と述べ、会談の成果を声明などの形で発表し、記者会見を行うという見通しを示しました。

日米首脳会談についてサキ報道官は、今月5日の会見で半導体のサプライチェーンの強化などで協力を深めたいという考えを示していて、首脳会談では最大の競争相手と位置づける中国を念頭に日本との連携と協力を確認することになるとみられています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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