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２ ⭐️

積極的な財政出動を打ち出すバイデン政権には、財政悪化の懸念が指摘されています。

アメリカ財務省の12日の発表によりますと、先月の財政赤字は6595億ドル、日本円でおよそ72兆円となり前の年の同じ月の5.5倍に膨らみました。

これは、新型コロナウイルスに対応した家庭への現金給付を柱とする200兆円規模の経済対策が先月成立し一部が実行されたためで、3月として最悪の水準となります。

バイデン政権の大規模な財政出動を伴う経済対策は、景気回復を後押しする効果がある一方で、財政を悪化させる懸念も指摘されています。

アメリカの政府の借金にあたる公的債務の残高もすでに28兆ドル、日本円で3000兆円を超えています。

バイデン大統領はさらなる財政出動となる、巨額のインフラ整備の財源を確保するため、法人税率の引き上げを提案していますが、野党・共和党は反対していて、財政政策をめぐる与野党の議論が激しくなりそうです。

世界的に不足している半導体をめぐっては、各国の自動車メーカーの生産に影響が出るなど、サプライチェーン＝供給網の確保が課題となっています。

これについてバイデン大統領は12日、半導体関連企業や自動車メーカーなどとのオンラインでの会合の冒頭、「アメリカのサプライチェーンをつくりあげることで、今後、重要な部品の供給をほかの国に翻弄されずに済むようにしていく」と述べ、国内の半導体生産の強化やサプライチェーンの構築に力を入れる考えを示しました。

さらに「中国や世界のほかの国は待ってくれない。半導体のような分野に積極的に投資していく。議会とも協力していく」としたうえで、「アメリカが再び世界を主導する」と述べ、先月発表した、半導体の生産強化への支援を含む日本円で220兆円規模のインフラ投資計画の実現に意欲を示しました。

半導体関連の団体の調査では、世界の半導体の生産能力におけるアメリカのシェアは1990年に37％だったのが、2020年には12％に低下していて、バイデン大統領は中国を念頭にこの分野での競争力を強化していく考えを強調しました。

#米大統領選

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