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３

アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされ「国家緊急事態」だとして関係者への制裁などを含む大統領令を出しました。

この中では、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉にロシアの情報機関SVR＝対外情報庁が関与していたと断定しています。

そのうえで、情報機関に関係しているとされるアメリカに駐在するロシアの外交官10人を国外に追放するとしています。

また、大統領令では
▽サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか
▽大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人
それに
▽ウクライナ南部のクリミア併合に関与した8の法人や個人を対象にアメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁も盛り込まれています。

バイデン大統領はロシアのプーチン大統領に第3国で首脳会談を行うことを提案するなど緊張緩和を図る姿勢を示していますが、今回の大統領令に対してはロシア側が強く反発しています。

バイデン大統領はホワイトハウスで演説し「ロシアが大統領選挙に介入し政府機関にサイバー攻撃を行ったことは許容できず、相応の対応を取ると今週の電話会談でプーチン大統領に伝えた。外国勢力が民主的プロセスに介入しながら代償を払わずにいることを許すことはできない」とロシアを批判しました。

一方で、今回発表した大統領令について「さらに強く出ることもできたが、そうはしなかったと伝えた。アメリカは状況を緊迫化させ対立を深めようとはしていないからだ。予測可能で安定した両国関係を望む。緊張を緩和させる時がきている」と述べ、両国の対立がエスカレートすることは望まないとの考えを示しました。

そして、先の電話会談でプーチン大統領との対面での首脳会談を提案したことに触れ「ことしの夏にヨーロッパで両国が抱えるさまざまな問題について議論しようと提案した。その可能性を担当者が協議しており、もし実現すればアメリカとロシアは戦略的な安定に向けた対話を始めることができる」と述べました。

ロシア外務省のザハロワ報道官は「2国間の関係を壊そうとしているだけだ」と反発したうえで、ロシアに駐在しているアメリカのサリバン大使を外務省に呼んで説明を求めたことを明らかにしました。

そして「私たちも反応せざるをえない」として対抗措置をとる考えを強調しました。

バイデン大統領は今月13日、プーチン大統領と電話で会談し、数か月以内に第3国で首脳会談を行うことを提案しました。

その2日後に新たな制裁が発表されたことについて、プーチン政権の外交姿勢をめぐる発信を続けているコサチョフ上院副議長は「ワシントンはロシアに最大限の圧力をかけ首脳会談の提案を受け入れさせようとしている」と指摘しました。

首脳会談の提案に対してロシア大統領府は「分析が必要で急ぐこともない」としていて、プーチン大統領としてはウクライナ東部の国境地帯などに軍の部隊を増強させる中でアメリカの反応もうかがい、提案にどう臨むのか見極めるとみられます。

#反ロシア#対中露戦

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