日比外相電話会談 中国の海洋進出に懸念共有 緊密な連携で一致 #nhk_news https://t.co/5OHqCRzYfl
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月20日
茂木外務大臣とフィリピンのロクシン外相の電話会談は、20日夕方、およそ25分間行われました。
この中で、茂木大臣は、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行など最近の中国の動向について説明し、両外相は中国が東シナ海や南シナ海で、一方的な現状変更の試みを継続していることに対し、深刻な懸念を共有しました。
そのうえで、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持するため、両国で緊密に連携していくことで一致しました。
また、ミャンマー情勢をめぐって茂木大臣は、今月24日にASEAN＝東南アジア諸国連合が首脳会議を開くなど、事態打開に向けた取り組みを進めていることへの強い支持を表明し、両外相は引き続き民間人への暴力の停止や拘束された人の解放などに向け連携していくことを確認しました。
#東南アジア
政府 楽天への中国IT大手出資を調査へ 安全保障の観点から #nhk_news https://t.co/4P5jhTeeIN
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月20日
楽天グループは先月、中国のIT大手テンセントグループから株式の3.65％にあたる、650億円余りの出資を受けています。
外国為替法によりますと、外国人投資家が国の安全保障にとって重要な企業の株式の1％以上を取得する場合、事前に政府に届け出るよう義務づけていますが、非公開の技術情報にアクセスせず、取締役会に出席しない場合などは事前の届け出が免除され、事後の報告が求められます。
政府関係者によりますと今回の投資は、事前の届け出はないということで、事後の報告に対し法律で定められた手続きに従って事前の届け出が免除される基準を満たしているかや安全保障の観点から問題がないかどうかについてテンセントや楽天から話を聞いて調べることにしています。
楽天グループは、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業と位置づけられ、顧客の個人情報を大量に扱っていますが、会社では、「テンセントの出資は純粋な投資目的で、個人情報などのデータも株主から遮断されていて、問題はない」としています。
日米両政府、楽天グループを共同で監視する方針を固める ～ネットの反応「実質、日米の敵認定ｗｗｗ」「日本の監視はゆるいけど、米国の監視はキツイぞ？」「破防法監視団体みたいな扱いでワロタ」 https://t.co/b09NU5vWU1
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2021年4月20日
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
