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韓国の元慰安婦と遺族が日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの地方裁判所は21日、国際法上の「主権免除」の原則が適用されるとして、日本政府に賠償を命じた1月の判決と異なり、原告側の訴えを退けました。

これについて22日の韓国の主要紙は1面トップで大きく伝えましたが、論調は保守系と革新系で分かれました。

このうち保守系の「朝鮮日報」は社説で「裁判は法的な論理に従わなければならない。1月の判決は国民感情に、きのうの判決は世界の法廷の普遍的な論理に従った」と評価しています。

これに対し、革新系の「ハンギョレ新聞」は社説で「国際社会が人権と正義を普遍的な価値として認識しつつあることを裁判所は見落としている。被害者の尊厳の回復を軽視した」と批判的に伝えています。

今後の日韓関係への影響について、保守系の「東亜日報」は「韓国政府内では、新たに悪い材料が加わるのを防いだという評価が出た。ただ、2つの相反する判決のもとで、日本との交渉を行わなければならず、外交はより一層複雑になった」と分析しています。

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