バイデン大統領がジェノサイドと認定 アルメニア人殺害問題で #nhk_news https://t.co/SreJWQRBqM
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月25日
100年余り前の第1次世界大戦中にトルコ系のオスマン帝国で大勢のアルメニア人が殺害された問題について、アメリカのバイデン大統領は、「ジェノサイド」＝大量虐殺だったと認定しました。トルコは猛反発し、両国のさらなる関係悪化は避けられない状況です。
第1次世界大戦中に起きたこの問題について、アルメニア側は「ジェノサイド」＝特定の民族をねらった大量虐殺だったと主張していますが、オスマン帝国の後継国家、トルコは多くの住民が死亡したことは認めつつも、組織的な虐殺はなかったと否定しています。
アメリカのバイデン大統領は24日、アルメニア側の追悼記念日に合わせて声明を出し「民族を根絶する動きの中、150万人のアルメニア人が国外に追放されたり虐殺されたりした」と指摘し、「ジェノサイド」だったと認定しました。
アメリカの歴代政権はトルコとの関係を重視し、認定してきませんでしたが、バイデン大統領には人権重視の姿勢を強調するねらいがあるとみられます。
これに対し、トルコは、チャウシュオール外相がツイッターで「政治的な日和見主義」と批判したうえで「この声明を完全に拒否する」などと猛反発しています。
アメリカとトルコはともにNATO＝北大西洋条約機構に加盟し同盟関係にありますが、トルコによるロシアの兵器導入などをめぐって溝が深まっており、さらなる関係悪化は避けられない状況です。
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