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菅政権にとって最初の国政選挙となった衆参3つの選挙は、いずれも野党候補が勝利しました。自民党は、候補者擁立を見送った選挙を含め全敗しました。

このうち、参議院の広島選挙区の再選挙と長野選挙区の補欠選挙は、与野党が対決する構図となりました。

広島の再選挙は、おととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の罪で有罪が確定した河井案里氏の当選無効に伴うもので、政治とカネの問題が最大の争点になりました。

そして、立憲民主党、国民民主党社民党が推薦した宮口治子氏が初めての当選を果たしました。

長野でも、立憲民主党の羽田次郎氏が、共産党、国民民主党社民党の推薦を受けて選挙戦を展開し、初めての当選を果たしました。

一方、吉川貴盛農林水産大臣議員辞職に伴う衆議院北海道2区の補欠選挙では、自民党は候補者擁立を見送り、共産党道委員会、国民民主党社民党の推薦を受けた立憲民主党松木謙公氏が5回目の当選を果たしました。

菅政権にとって最初の国政選挙となった今回の3つの選挙は、いずれも野党候補が勝利し自民党は、候補者擁立を見送った選挙を含め全敗しました。

菅政権にとって最初の国政選挙となった衆参3つの選挙は、25日投票が行われ、いずれも野党候補が勝利しました。

おととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の罪で有罪が確定した河井案里氏の当選無効に伴う広島選挙区の再選挙では、野党が推した宮口治子氏が自民党の西田英範氏らを破り初当選を果たしました。

NHKは、25日、広島県内の40の投票所で投票を終えた有権者3622人に出口調査を行い、74.1%にあたる2685人から回答を得ました。

それによりますと、自民党支持層の今回の投票先を見ますと自民党の候補者がおよそ7割を固めた一方、2割台半ばの人は宮口氏に投票したと答えていて、自民支持層が離れたことがうかがえます。

また、前回おととしの参議院選挙で自民党候補だった河井案里氏と溝手顕正氏のいずれかに投票した人のうち、それぞれ、およそ3割が今回は宮口氏に投票したと答えています。

一方、今回の投票にあたって、再選挙のきっかけとなった河井夫妻の買収事件を「考慮した」と答えたのは、「大いに」と「ある程度」をあわせて77%で、このうち50%台半ばが宮口氏に投票したと答えています。

また、政府の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は「大いに」と「ある程度」を合わせて47%だったのに対し、「評価しない」と答えた人は「あまり」と「全く」を合わせて53%で、「評価しない」が上回りました。
このうち「評価しない」と答えた人の60%あまりが宮口氏に投票したと答えました。

今回の結果を衆議院小選挙区別で見ますと、議員辞職した河井元法務大臣の地元、広島3区では、宮口氏が3700票あまり自民党候補を上回りました。

自民党広島県連の会長を務める岸田前政務調査会長の地元、広島1区では100票あまり自民党候補が上回っていて、岸田氏がかろうじて面目を保った形になりました。

日本維新の会の梅村みずほ参議院議員の公設秘書が、大阪・堺市の路上で幼なじみの男性に車をぶつけたうえ、暴行を加えてけがをさせたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。公設秘書は「殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているということです。

逮捕されたのは、大阪選挙区選出の梅村みずほ参議院議員の公設第一秘書、成松圭太容疑者(31)です。

警察によりますと、25日午前3時前、大阪・堺市向陵西町の路上で、知人の31歳の男性に運転する車をぶつけたり、殴る蹴るの暴行を加えたりしたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。

男性は、転んで頭を打つなど、軽いけがをしたということです。

警察によりますと、成松秘書と男性は幼なじみで、ほかの友人らを交えて男性の自宅で酒を飲んでいたところ、トラブルになったということです。

警察の調べに対し「車をぶつけたことは事実だが、殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているということです。

梅村議員は25日夜、自身のツイッターに「このたびは誠に申し訳ございません。詳細が判明しましてから改めておわび申し上げます」と投稿しています。

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、NHKの取材に対し「現在、党として事実関係を確認している。梅村議員などからも話を聞き、詳細を把握したうえで、今後の対応を判断したい」と述べました。

#法律

情報開示請求を行ったのは、会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授や東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授など6人で、このうち岡田教授と小澤教授は、26日内閣府を訪れて請求書を提出しました。

このほかの4人は、26日までに郵送で請求書を提出したということです。

この問題をめぐり、これまで加藤官房長官内閣府が、杉田官房副長官と任命の経緯についてやり取りを行った記録を管理していることを明らかにしていますが、菅総理大臣や加藤官房長官は6人を任命しなかった理由について「人事に関することで答えを差し控えたい」としています。

このため6人は、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めています。

記者会見で早稲田大学の岡田教授は「これは人事に関する問題ではなく、学術会議の推薦を根拠を示さず否定しているという問題だ。否定の基準は何なのか、学術会議や対象者にきちんと説明してほしい」としたうえで、「議会制民主主義のもとでは、政府は権力行使についてきちんと説明しなければ、国民に対して責任を果たしているとは言えない。何も説明をしないのは、民主主義を破壊する行為だ」と述べました。

一方、この動きに合わせて、1162人の法学者や弁護士も同様の情報公開請求を行うことを決め26日、グループの代表者が請求書を提出しました。

開示されない場合は裁判を起こすことも検討しているということです。

LINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりしたことが明らかになり、総務省は4月19日に会社から報告を受けて調査を進めていました。

その結果、システムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーにある通信の秘密や個人情報に関わる可能性のある情報にアクセスしていた回数は合わせて132回に上っていたことが新たに分かりました。

通信の秘密に関する侵害や個人情報の漏えいは確認されなかったとしています。

総務省は社内の管理体制や利用者への説明が十分でなかったとして、電気通信事業法に基づいて26日、LINEに対して行政指導を行いました。

さらに再発防止策を5月末までに報告するよう求めています。

LINEに対しては4月23日、政府の個人情報保護委員会も監督体制が不十分だったなどとして行政指導を行っています。

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#政界再編・二大政党制