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韓国の脱北者団体が30日明らかにしたところによりますと、4月25日から29日までの間に韓国北部から北朝鮮に向けてキム・ジョンウン総書記を批判するビラ50万枚や1ドル札5000枚などを飛ばしたということです。

団体が公開した映像には、大型の風船に取り付けられた大量のビラが入った袋が夜空へ上がっていく様子が映っています。

この団体は、去年5月にも同じようなビラを飛ばし、北朝鮮が南北の共同連絡事務所を爆破するなど激しく反発したことから、韓国では3月、北朝鮮に向けてビラを飛ばすことなどを禁じる法律が施行されました。

しかし、この法律をめぐっては、4月にアメリカ議会の公聴会表現の自由を侵害するとの懸念が出されたほか、国際的な人権団体などからも批判の声が相次いでいます。

団体の30日の発表について、韓国統一省は記者会見で「警察や軍など関連機関と事実関係を確認したうえで対応していく」と説明しましたが、今回のビラをきっかけに北朝鮮が韓国への批判を強める可能性もありそうです。

北朝鮮メディアは30日朝、ピョンヤンで29日までの3日間、青年組織の大会が5年ぶりに開催されたと伝えました。

キム総書記は大会に向けて書簡を送り「反社会主義的な行為を助長したり健全な精神をむしばんだりする、ささいな要素も決して見過ごしてはならない」として、思想統制を図る姿勢を強調しました。

北朝鮮では、新型コロナウイルスの感染対策で人の往来や物資の移動を制限していることなどから経済難が続いていて、ことし1月の朝鮮労働党大会では「経済建設はわれわれが総力を集中すべき最も重要な課題だ」として、経済の立て直しが強く打ち出されました。

今回の青年組織の大会は党大会の決定を推し進めるために開催されたもので、北朝鮮としては、若い世代に忠誠心を求めることで体制のさらなる引き締めを図るねらいがありそうです。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、29日までの3日間、1000人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。

それによりますと、ムン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より2ポイント低い29%で、2017年5月の就任以来最低を更新し、初めて30%を割り込みました。

一方「支持しない」と答えた人は先週と同じ60%で、すべての年代で「不支持」が「支持」を上回りました。

理由としては、およそ3割が「不動産政策」を挙げていて、不動産価格の高騰に加え、政府系企業の職員らによる土地の不正購入疑惑への根強い反発がうかがえます。

韓国では、来年3月の大統領選挙の前哨戦と位置づけられた、今月7日のソウルとプサン市長選挙で、革新系の与党が保守系の最大野党に大敗したことを受け、大統領の求心力の低下が指摘されています。

5月9日で残る任期が1年となるムン大統領としては、米韓首脳会談などを通じて、南北関係の改善に向けた機運を高め、支持率を上げたいところですが、北朝鮮との対話再開の見通しは立っておらず、厳しい政権運営を迫られそうです。

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