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２

イギリスのロンドンで開催されたG7＝主要7か国の外相会合は、3日間の日程を終えて日本時間の6日未明に閉幕し、議論の成果を盛り込んだ共同声明を採択しました。

それによりますと、中国について、東シナ海や南シナ海などへの進出を批判し、ルールに基づく秩序を損ないかねない一方的な行動に強く反対するとしています。

そして香港情勢、新疆ウイグル自治区やチベットにおける人権侵害に懸念を表明し、中国に対し人権や基本的自由を尊重するよう求めています。

また台湾をめぐる問題について「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記し「両岸問題の平和的解決を促す」としているほか、台湾のWHO＝世界保健機関の年次総会への参加を支持する意向を表明しています。

さらに中国の貿易や投資の分野で不公正な慣行があるとして、国際的な経済的役割にみあった義務と責任を果たすべきだと指摘しています。

そのうえで法の支配などに基づく「自由で開かれたインド太平洋」を維持する重要性を強調し、ASEAN＝東南アジア諸国連合などと協力していくとしています。

ことしの外相会合では、各国の外相が中国についてさまざまな懸念を指摘したことを受け、共同声明も中国を強くけん制する内容となりました。

このほか北朝鮮の非核化に向け、すべての大量破壊兵器や弾道ミサイルのCVID＝完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現という目標を堅持し、拉致問題については北朝鮮に対し即時に解決するよう求めるとしています。

緊迫化するミャンマー情勢をめぐっては、軍によるクーデターを「最も強いことばで非難する」としていて、軍が方針を転換しない場合は、さらなる措置をとる用意があるとしています。

さらにロシアについて、ウクライナ東部の国境地帯やクリミア半島で軍の部隊を増強させていることなどに触れ「ロシアの無責任かつ不安定化を招く負の行動パターンの継続を深く懸念する」としています。

このほか、新型コロナウイルス対策について、ワクチンや治療、診断への公平なアクセスの確保を支持するとしていて、発展途上国でのワクチン普及に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」と日本の共催で、来月開かれる「ワクチンサミット」の成功への期待を表明しています。

イギリスのロンドンで開催されたG7外相会合は、中国の東シナ海や南シナ海などへの進出を批判し、ルールに基づく秩序を損ないかねない一方的な行動に反対するなど、中国を強くけん制する内容の共同声明を採択しました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は、6日の記者会見で「中国の主権への干渉で、平和的発展や協力という時代の流れに背くものであり、中国は強く非難する」と述べました。

また、沖縄県の尖閣諸島や南シナ海について「主権と権益に対する十分な事実と法的根拠がある」と述べ、中国側の従来の立場を改めて主張しました。

さらに共同声明で、台湾のWHO＝世界保健機関の年次総会への参加を支持する意向を表明したことについて「WHOを含む国際機関への参加は『1つの中国』の原則に基づいて処理しなければならない」と述べ、認められないという考えを重ねて示しました。

この問題は、ことし3月に南シナ海のフィリピンの排他的経済水域内で200隻を超える中国漁船が停泊しているのが確認されたのをきっかけに、ほかの海域でも多くの漁船が確認されたもので、フィリピンの国防省や外務省が激しい抗議を続けています。

こうした中、ドゥテルテ大統領は5日夜テレビ演説を行い、2016年に示された南シナ海における中国の主張を全面的に否定した、国際的な仲裁裁判の判断に触れ「私たちは勝ったが、何も変わらないじゃないか。こんなものは紙切れだ。ゴミ箱に捨ててやる」と発言しました。

さらに、海上警備を強化すべきだと批判が出ているのを念頭に「あの海域に海軍や沿岸警備隊を送る必要があるだろうか。兵士の命の無駄遣いだ」と反発しました。

一方、演説の中でドゥテルテ大統領は、中国については、新型コロナウイルスのワクチンの最大の供給国だとして「中国には恩義がある」と発言しています。

こうした発言について地元メディアは、ワクチンを目当てに「大統領は中国を親友と見て敵対を避けた」などと批判しています。

民主活動家の黄之鋒氏ら24人は去年6月4日に行われた、許可されていない集会に参加した罪などで起訴され、このうち罪を認めた黄氏ら4人に対し、裁判所は先月30日に有罪を言い渡していました。

6日の裁判では4人の量刑が示され、裁判所は黄氏に禁錮10か月、ほかの3人に対し禁錮4か月から6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。

黄氏は、すでに別の抗議活動に関連して2つの実刑判決を受けており、これでさらに刑期が延長されることになります。

この集会は1989年の天安門事件の犠牲者を追悼しようと毎年開かれ、香港が中国に返還されたあとも「集会の自由」が認められる象徴的な催しとして受け止められてきましたが、去年は新型コロナウイルスの感染防止を理由に、警察が初めて開催を許可しませんでした。

主催団体は、ことしも開催を計画していますが、裁判所は「判決は、ほかの人が同様の罪を犯すことを防ぐための警告の意味もある」とも指摘しており、例年どおりの開催は難しいとの見方が強まっています。

台湾の沿岸警備を担当する海巡署は、中国大陸に近い金門島の海岸で4日、不法に上陸した中国人の男の身柄を確保しました。

男は数キロ離れた中国 福建省の島から手こぎのゴムボートで海を渡ったと話しているということです。

台湾では先月30日にも中部、台中の港で不法に上陸した中国人の男が見つかり、住民の通報を受けた警察などが身柄を確保しています。

この男は、およそ200キロ離れた福建省からエンジン付きのゴムボートで台湾海峡を渡ったと供述しているということですが、台湾海軍の幹部は、男が準備していた燃料の量から判断すると、福建省から直接来た可能性は低いという見方を示しています。

この1週間に中国人がゴムボートで台湾に密航した事件が2件明らかになり、このうち台中の事件は警戒にあたっている軍や海巡署が見つけず上陸を許しており、邱国正国防部長は「落ち度があったのは確かだ」と述べています。

台湾当局は、2人の男の動機や背後関係などを詳しく調べることにしています。

インド政府は4日、実用化に向けて国内で半年かけて行う5Gの実証実験に参加を認めた企業を発表しました。

この中には国内の通信各社に加えて、フィンランドのノキアやスウェーデンのエリクソン、それに韓国のサムスン電子が含まれていますが、中国の通信機器大手ファーウェイやZTEは選ばれませんでした。

インド政府は、その理由を明らかにしていませんが、地元メディアは安全保障上の懸念が背景にあると伝えています。

これについてインドにある中国大使館は5日、声明を発表し「中国の企業が5Gの実証実験を許可されなかったことに懸念と遺憾の意を表明する。中国企業の排除はインドの関連産業の革新と発展に寄与しない。インドが開放的で公平な投資やビジネス環境を提供することを期待する」などとして、インド政府の決定に反発しました。

両国の間では去年、国境地帯で双方の軍が衝突し互いに死者が出るなど緊張が続いていて、インドが中国企業が提供するアプリの国内での使用を禁止するなど経済面でも影響が広がっています。

#南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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