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２ ⭐️

フェイスブックはことし1月に起きた連邦議会への乱入事件を受けてトランプ前大統領のアカウントを無期限で停止しました。

この措置について審査してきたフェイスブックの第三者機関「監督委員会」は5日、結果を公表し、トランプ氏の投稿で暴力行為が起きるリスクがあったなどとして、アカウントを停止した判断自体は妥当だったとしました。

一方で、期限を定めないまま特定の利用者を排除するような今回の措置は不適切で恣意的（しいてき）だとして、半年以内に見直すよう求めています。

見直しに際してはほかの利用者と同じルールを適用したうえで、公共の安全への影響なども考慮するよう求めています。

フェイスブックは「委員会の判断を検討し適切に対応する。その間、トランプ氏のアカウントの停止措置は続ける」とコメントしています。

アメリカでは議会への乱入事件を受けて、ツイッターがトランプ氏のアカウントを永久に停止したことをきっかけにソーシャルメディアの投稿のチェックの在り方が大きな議論になっていて、今回の監督委員会の判断は運営各社の対応にも影響を与えそうです。

トランプ前大統領は声明を発表し「フェイスブックやツイッター、　グーグルがやったことは私たちの国にとっての恥だ。ばかげた過激な左派が真実を恐れているせいで言論の自由がアメリカ大統領から奪われた」と強く批判しました。

そして「真実はいずれ明らかになり、より大きく、より強くなる。国民は黙っていない。腐敗したソーシャルメディアの運営企業は政治的な代償を払わなければならないし、二度と選挙のプロセスを台なしにすることは許されない」と主張しています。

トランプ氏の陣営が運営するウェブサイトは今月、「自由かつ安全に表現できる場所」だとしてトランプ氏が支持者などに直接発信する新たな機能を追加し、影響力を維持しようとしています。

アメリカ、ホワイトハウスのサキ報道官は「前大統領のソーシャルメディアの今後については特にコメントはない」としたうえで「主要なソーシャルメディアは、新型コロナウイルスのワクチンや選挙についてなど、すべてのアメリカ人の健康と安全にかかわる信頼できない内容や偽情報、それに誤った情報が拡散するのを止める責任があるとバイデン大統領は考えている」と述べ、一般論としながらもソーシャルメディアの運営企業に責任ある行動を求めました。

ワクチンに関する特許権の扱いは、現在、WTOで議論されていて、南アフリカとインドが低価格のジェネリックワクチンを自由に生産できるよう、特許権を一時的に停止することを提案し、ワクチンを十分に確保できていない途上国の間で支持が広がっています。

これに対して、ワクチンを開発した大手製薬会社を抱えるアメリカやヨーロッパなどの先進国は、特許権を停止すれば将来の技術革新に支障が出るとして慎重な姿勢を示し、協議は難航しています。

こうした中、アメリカのバイデン政権で貿易政策を担当するタイ通商代表は、5日に発表した声明で「パンデミックを終わらせるために特許権の停止を支持する」と述べ、これまでの方針を見直すと表明しました。

ただ、WTOは全会一致が原則で、タイ通商代表は「問題の複雑さを考えれば、交渉には時間がかかる」とも指摘しています。

世界でワクチン普及の格差が開き、途上国の反発が強まる中、今回、アメリカが歩み寄ったことでほかの先進国も特許権の一時停止に賛同し、停止の方向に協議が進むか注目されます。

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は5日、ツイッターに「世界規模の公衆の難題に取り組むアメリカのリーダーシップの強力な例だ」と書き込み、歓迎する姿勢を示しました。

新型コロナウイルスのワクチンの供給が途上国を中心に依然として十分でない中、テドロス事務局長はことし3月の会見で、世界各地で広く生産できるようワクチンに関する特許権の保護を一時的に停止すべきだと主張していました。

スイスのジュネーブに本部がある製薬会社などで構成されるIFPMA＝国際製薬団体連合会は5日、アメリカ政府がワクチンの特許権の停止を支持すると表明したことについて「アメリカ政府の決断には失望させられた」としたうえで「特許権の停止は複雑な問題に対して間違った解決案だ」と述べています。

さらに「ワクチンの特許を停止しても生産量が増えるわけでも、世界的な健康危機に立ち向かう実用的な策を提供するわけでもない」として、貿易障壁の解消やワクチンの原材料不足などの課題から目をそらすことになり、逆に混乱を招くおそれがあると指摘しています。

#米大統領選

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