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アメリ労働省が12日発表した先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて4.2%上昇し、2008年9月以来、12年7か月ぶりの高い水準となりました。

新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた前年からの反動もありますが、前の月と比べても0.8%伸び、市場の予想を大きく上回りました。

項目別では、ガソリンが前年比で49.6%と大幅に伸びたほか、航空運賃が9.6%、家賃は2.1%、それぞれ上昇しました。

アメリカでは、ワクチン接種の広がりや政府の経済対策を背景に景気が回復に向かい、幅広いモノやサービスの需要が高まっていて、これを反映してインフレ圧力が一段と強まった形です。

金融市場では、FRB連邦準備制度理事会が目安とする2%程度の物価上昇率を上回る状況が続けば大規模な金融緩和策が転換を迎えるという見方があり、今回の統計も注目されました。

FRBのパウエル議長は、足元の物価上昇は一時的な現象だという認識を示していますが、アメリカの物価動向には当面、市場の関心の高い状況が続きそうです。

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