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３

パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍が空爆を行い、これまでに子どもを含む多くの市民が巻き込まれて死亡しています。

こうした中、今月12日にイスラエル軍の空爆で自宅が破壊された男性がNHKとのインタビューに応じ、当時の状況について語りました。

人道支援団体の職員、ザヘル・サビーハさん（47）は当時兄とともに自宅近くの実家にいたところ、兄の携帯にイスラエルの治安当局と名乗る男から電話があり「家の隣の建物を空爆する。直ちに退避しろ」と告げられたということです。

サビーハさんと兄は同じ5階建ての集合住宅に住んでいたので、すぐさま戻り、近所の人たちに避難を呼びかけ、妻と4人の子どもとともに建物からできるだけ遠くに逃げたということです。

1時間半後、戻ってみると、集合住宅の建物はあとかたもなく、あたりはがれきの山と化していました。

サビーハさんは「破壊された自宅を見てことばが出てこなかった。子どもたちとの思い出も重要な書類も、住む場所もすべてを一瞬で失った」と話していました。

サビーハさん一家はいま親族の家に身を寄せていて、オンラインインタビューの最中も空爆の大きな音が何度も聞こえていました。

サビーハさんは「子どもたちは連日の空爆に不安を感じている。ガザにいるかぎり、私たちに安全な場所などない。イスラエルの空爆は私たちのような一般市民の暮らしを苦しくさせているだけだ」と話しています。

イスラエル軍は15日、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラやAP通信などが入る建物への空爆を行い、その後、建物は倒壊しました。

イスラエル軍の空爆を受けたのはガザ地区にある12階建ての建物で、アルジャジーラやAP通信などの海外メディアの事務所のほか、一部は住居として使われていました。

アルジャジーラは空爆のおよそ1時間前、建物のオーナーを通じてイスラエル当局から退避を命じられたため、事務所からカメラなどの機材を持ち出す猶予を求めましたが受け入れられず、記者やスタッフは直ちに避難したということです。
イスラエル軍による空爆の一部始終はNHKのガザ事務所が撮影していました。

映像からは、空爆による大きな爆発音が聞こえた後、建物は大きな煙に包まれました。

最初の攻撃から5分後、爆発音とともに赤い火柱が上がると、建物はゆっくりと崩れ、立ち上がる黒い煙の中に消えていきました。

アルジャジーラによりますと、空爆が始まる前にすべての人が建物から避難したということです。

イスラエル軍の広報官は「ハマスの諜報機関が入っている建物を空爆した。ハマスは民間の報道機関を隠れみのとして使用している」とツイッターに投稿し、建物への空爆を正当化しました。

一方、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは声明を発表し「テルアビブの市民らは激しい報復を受けるだろう」とさらなる攻撃を示唆しました。

海外メディアの拠点があるビルをイスラエル軍が空爆したことに対し、ビルに事務所を置いていたアメリカのAP通信のプルイット社長兼CEOは声明を発表しました。

声明では「衝撃におののいている。かろうじて死者は出なかったが、信じられないほどひどいことが起きている。きょう行われた攻撃で、ガザ地区で何が起きているか、世界は知ることが難しくなってしまった」としてイスラエルを強く非難しています。

これに関連してアメリカのバイデン大統領は15日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した際にジャーナリストの安全に対する懸念を伝え、安全を確保するよう求めました。

中東カタールのテレビ局アルジャジーラもイスラエル軍の攻撃でビル内の事務所が破壊されたことを受けて「我々ジャーナリストの安全を明らかに脅かし、業務を妨害するような残虐な行為を非難する。イスラエル政府に対しあらゆる法的な措置をとり、完全に責任を負わせる」とする声明を発表しました。

イスラエルと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの間では、空爆やロケット弾による攻撃の応酬が続き、イスラエル軍は地上侵攻も視野に入れています。

15日は、イスラエル建国に伴って起きた戦争で、多くのパレスチナ人が難民となった「ナクバ＝大惨事」の日で、ラマラなどヨルダン川西岸地区の都市ではパレスチナ人とイスラエルの治安部隊による衝突が起き、複数のけが人が出ています。

また、ナクバの日にイスラエル側への対抗を呼びかけていたハマスは、未明の空爆への報復だとして、11日にも攻撃したイスラエル最大の商業都市テルアビブや周辺に数十発のロケット弾を発射し、商業施設や住宅街などに着弾した結果、1人が死亡しました。

これに対し、イスラエル側は、ハマスの拠点だったと主張して、海外メディアの拠点が入っていたビルのほか、複数の標的を爆撃するなど、激しい攻撃の応酬となっていて、ガザ地区では子どもを含む145人、イスラエルでは合わせて9人が死亡しています。

さらに16日未明にもハマス側がテルアビブに向けて、再び多数のロケット弾を発射した一方、イスラエル側も各地で空爆を続けていて、緊迫した状況が続いています。

アメリカのバイデン大統領は15日、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と就任後初めてとなる電話会談を行いました。

ホワイトハウスの声明によりますと、バイデン大統領はハマスがイスラエルへのロケット弾攻撃を停止する必要性を強調したということです。

そのうえで声明では「両首脳は子どもを含む罪のない市民が悲劇的に命を落としていることに懸念を表明した」としています。

一方、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とも電話会談し、ハマスのロケット弾攻撃を非難したうえで「イスラエルの自衛の権利を強く支持することを確認した」としています。

バイデン政権は情勢の悪化を受けて、現地に政府高官を派遣したり、中東のエジプトやヨルダンなど周辺国と協議を重ねたりして、暴力の応酬を停止するための外交を続けていて、バイデン大統領は会談の中で、両首脳にその状況を伝えたとしています。

パレスチナの公式メディアによりますと、アッバス議長は、バイデン大統領との会談で、イスラエルによるパレスチナへの攻撃を止めるため、アメリカに仲介を求めたということです。

また、衝突激化の背景ともなっていたイスラエルの占領下にある東エルサレムで、パレスチナ人家族が強制退去させられる可能性があることについて、バイデン大統領は反対の意思を示したと伝えています。

ただ、アッバス議長は、ガザ地区を実効支配するハマス側と対立していて仲介などで影響力を発揮できるかは不透明です。

一方、イスラエル政府の発表によりますと、ネタニヤフ首相はバイデン大統領との会談で、イスラエル側の行動について「無関係の人に危害を加えないよう、あらゆることをしている。軍が標的とした建物から、無関係の人たちが退避できているのがその証拠だ」と説明したとしています。

しかし、ガザ地区ではイスラエルによる空爆で、子ども41人を含む145人が死亡しています。

イスラエルとハマスの間では、空爆やロケット弾による攻撃の応酬が続き、ガザ地区ではこれまでに子ども41人を含む145人が死亡、イスラエルでは9人が死亡しています。

イスラエルのネタニヤフ首相は15日夜、テレビで演説し「ハマスを打ち負かすことはイスラエルだけの利益ではなく中東の平和と安定を求めるすべての人々の利益になる」と述べて攻撃を正当化し、空爆の継続を宣言しました。

イスラエル軍によるガザ地区への空爆は16日未明にも続き、NHKが撮影した映像では、爆発音が響き渡るなか、複数の場所で、大きな火柱とともに黒い煙がのぼるのが確認されました。

ハマス側も徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、16日未明、イスラエル最大の商業都市テルアビブに再び多数のロケット弾を発射しました。

これに対しイスラエル軍はガザ地区への地上部隊の侵攻も視野に入れていて、緊迫した情勢が続いています。

イスラエル軍によるガザ地区への空爆は16日未明にも行われ、NHKのカメラがその様子をとらえました。

16日午前1時ごろ、NHKガザ事務所の窓から撮影した映像では、爆発音が響き渡るなか、複数の場所で、大きな火柱とともに黒い煙がのぼるのが確認されました。

事務所のスタッフは「空爆は事前の警告なく行われた。あちこちの場所で起きていて、とても怖い状況だ」と話していました。

イランでは来月18日に任期満了に伴う大統領選挙が予定され、それを前に今月11日から15日まで立候補の受け付けが行われました。

最終日の15日には、欧米との対話に否定的な保守強硬派のライシ司法府代表が立候補を届け出ました。

法学者でもあるライシ師は最高指導者ハメネイ師の信頼が厚いとされ、4年前の大統領選挙では当時の対立候補で国際協調路線をとってきたロウハニ大統領の経済政策を非難していました。

このほか、ロウハニ政権を支えてきたジャハンギリ第1副大統領、イラン議会の前議長で最高指導者の顧問であるラリジャニ氏、貧困層に人気があるアフマディネジャド前大統領などが立候補を届け出ました。

今後イスラム法学者などで作る「護憲評議会」による資格審査を経て最終的な候補者が決まり、今月28日から選挙戦がスタートする予定です。

イランでは長引くアメリカの制裁で経済が苦境に陥る中で現政権への批判も出ていて、今回の選挙戦では欧米など国際社会とどう向き合うかも1つの焦点となりそうです。

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