ゴーン元会長に報酬6億円余の返還命じる判決 オランダの裁判所 #nhk_news https://t.co/Gbw6MrxQ0R
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月20日
ゴーン元会長は日産と三菱自動車工業がオランダに設立した統括会社「日産・三菱BV」と結んだ雇用契約を不当に解除されたとして、おととし、アムステルダムの裁判所に最大で1500万ユーロ、日本円にしておよそ20億円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。
これに対し、会社側は「法的に有効な雇用契約は結ばれていない」としたうえで、ゴーン元会長に支払われていた報酬を返還するよう求めていました。
アムステルダムの裁判所は20日「原告は会社が契約書を承認したと主張したが、その証拠を示していない。会社と原告の間にはいかなる雇用契約も結ばれていない」としてゴーン元会長の訴えを退けました。
そのうえで、会社側の主張を認め、ゴーン元会長に対し、およそ500万ユーロ、日本円にしておよそ6億6000万円を返還するよう命じる判決を言い渡しました。
判決について、日産自動車は「裁判所がゴーン元会長の根拠のない請求を棄却し、ゴーン元会長が不法に流用した多額の金額の返済を命じたことを喜ばしく思います。ほかの裁判所でも不正行為に関する裁判が行われているため、現時点ではこれ以上のコメントは控えさせていただきます」としています。
ゴーン元会長の刑事手続き“恣意的拘禁”国連意見書に政府反論 #nhk_news https://t.co/fH3o4vpyoH
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月21日
去年11月、国連人権理事会の作業部会が、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の日本での刑事手続きについて「恣意的な拘禁にあたる」とする意見書を公表したのに対し、政府は「事実誤認で受け入れられない」として、異議を申し立てています。
これについて、上川法務大臣は意見書の中で事実関係が誤っている点を具体的に示して反論する文書をまとめ、今月18日付けで作業部会に提出したことを明らかにしました。
それによりますと、ゴーン元会長の逮捕が繰り返されたことが手続きの乱用だと指摘されたことに対し「異なる犯罪事実について、裁判官が慎重に審査し、逮捕状を発付したもので、乱用にはあたらず適法性には何の疑いもない」と反論しています。
また、弁護士と自由にやり取りができず不公正だとの指摘については「ほぼ毎日、弁護士と接見し、1日に複数回会うことも頻繁にあった」などと主張しています。
上川法務大臣は「意見書は刑事司法制度に対する誤解を抱かせるもので、恣意的拘禁に該当しないことを改めて指摘したい」と述べました。
