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５

オランダでは2年前、ロイヤル・ダッチ・シェルの二酸化炭素削減の取り組みが不十分だとして、環境団体や市民がさらなる対策を求める訴えを起こしました。

これに対し、ロイヤル・ダッチ・シェルは具体的な削減計画をまとめ取り組みを進めているなどと主張してきました。

ハーグの裁判所は26日「シェルグループは化石燃料を供給する世界最大の会社の1つだ。グループや取引先などが排出する二酸化炭素は地球温暖化につながり人の生活権などを脅かす」と指摘しました。

そのうえで「2030年までに二酸化炭素の排出量を2019年と比べて45％削減するよう命じる」とする判決を言い渡しました。

裁判所がエネルギー企業に対して具体的な削減目標を示したことで、こうした企業に対して温室効果ガスの削減を求める動きが広がるのではないかとの指摘も出ています。

判決を受けてロイヤル・ダッチ・シェルは「われわれは取り組みを加速させ水素や再生可能エネルギーなどに数十億ドルを投資している」とする声明を発表し、控訴する考えを示しました。

#EU

エクソンモービルは26日に株主総会を開き、いわゆる“物言う株主”で、投資会社の「エンジン・ナンバーワン」からこの会社が推薦する4人を取締役会のメンバーに加えるよう求める議案が提出されました。

エクソンは投票の結果、暫定的な集計として、4人のうちの少なくとも2人が取締役に選任されたと発表しました。

人事案を提案した投資会社は、総会の前からエクソンの経営陣による気候変動対策が十分でないと主張し、今回、ほかの多くの株主からも一定の賛同を得た形です。

一方、エクソン側は株主にこの議案に賛同しないよう呼びかけていたため、有力紙のウォール・ストリート・ジャーナルは、「石油の巨人の歴史的な敗北」とも伝えています。

ウッズCEOは「新しい2人の取締役を歓迎する」という声明を出しましたが、今後、踏み込んだ環境対策を迫られる可能性があります。

東京電力の株主50人余りは、福島第一原発の事故をめぐり、旧経営陣5人に対し、「安全対策を怠ったために事故が起きた」として会社に賠償するよう求めています。

27日は事故当時、原発の安全対策を担当し、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された刑事裁判では1審で無罪を言い渡された武藤栄元副社長の尋問が行われました。

武藤元副社長は国の地震調査研究推進本部の「長期評価」に基づいて、原発事故の3年前に、敷地を超える津波が到達するという計算結果がまとまったことについて、「長期評価は根拠も分からず、信頼性もないと部下から報告され、土木学会の専門家に意見を聞いて、必要があれば対策することになった」と説明しました。

そのうえで、「当時の判断は合理的だったと今も思っている」と述べました。

残る旧経営陣4人の尋問は7月に行われることになっています。

　実際のところ、道路交通法上では加速の速さ自体に明確な制限はありません。

　しかし、道路交通法第70条には、「安全運転の義務」が規定されており、「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」と明記されています。

　緊急回避などといった特別な事情がない限り、急加速をおこなうことは「他人に危害を及ぼす」運転ととらえられる可能性が高く、悪質な場合は検挙対象となってしまうと考えられます。

　また、道路交通法第71条の「運転者の遵守事項」における「正当な理由がないのに、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で、自動車若しくは原動機付自転車を急に発進させ、若しくはその速度を急激に増加させ、又は自動車若しくは原動機付自転車の原動機の動力を車輪に伝達させないで原動機の回転数を増加させないこと」という部分に抵触する可能性も少なくありません。

　そのほか、急加速によって道路上にタイヤ痕などを残したことで、被告人が器物損壊罪に問われた例もあります。

　正当な理由のない急加速は法に触れる可能性が高く、絶対におこなうべきではありません。

大阪に本社があるオンキヨーは経営不振に陥っていて、ことし3月期の決算で2期連続の債務超過となり、東京証券取引所の基準に基づきことし7月末に上場廃止となる見込みだと発表しています。

こうした中、オンキヨーはシャープとアメリカのオーディオ製造・販売を手がけるVOXXの2社がつくる合弁会社に対し、スピーカーやアンプなど主力の「ホームAV事業」を売却することで合意したと発表しました。

売却の時期は7月1日を予定していて金額は33億円余りだということです。

今後「ONKYO」ブランドの製品はシャープが生産し、VOXXが販売を続けることになります。

オンキヨーは事業売却で得た資金で財務体質を改善し、他社のパソコンやテレビ向けのスピーカーのOEM生産に注力していきたいとしています。

#アウトドア#交通