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イスラエルと、パレスチナガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの間では、今月21日の停戦まで激しい攻撃の応酬が続きました。

国連は、イスラエルによるガザ地区への空爆で子ども63人を含めた242人が死亡し、ハマスなどのロケット弾による攻撃でイスラエル側も10人が死亡したとしています。

これを受けて、国連の人権理事会は27日、特別会合を開き、この中で、バチェレ人権高等弁務官イスラエルの攻撃について「一般市民に対して無差別に行ったものだと認められれば、戦争犯罪になり得る」と述べました。

さらに各国の代表からは、イスラエルの攻撃を非難し、パレスチナの人権状況の悪化に懸念を示す発言が相次ぎ、現地の人権状況を調査する独立の委員会の設置を求める決議案の投票が行われました。

47の理事国が投票に参加し、24か国が賛成、9か国が反対、日本を含む14か国が棄権し、決議案は賛成多数で採択されました。

ただ、先進国が反対や棄権にまわり、各国の立場の違いが鮮明になったほか、イスラエル政府は「調査には協力しない」などと強く反発していて、委員会の調査は難航することが予想されます。

シリアでは、21年にわたって権力の座にあるアサド大統領の任期満了に伴う大統領選挙が26日、政権の支配地域のみで行われました。

シリアの国営通信は、在外投票も含めた開票の結果、アサド大統領が95.1%の票を獲得してほかの2人の候補に圧倒的な差をつけて当選したと伝えました。

アサド大統領は4期目となる再選を果たしたことで今後、さらに7年間の任期を得ることになり、内戦での軍事的な勝利をほぼ確実にするなか、政権の正統性を誇るものとみられます。

一方、アサド大統領の退陣を求める反政府勢力が最後の拠点としている北西部のイドリブ県では、政権側で投票が行われた26日に選挙を非難する抗議集会が開かれるなど反発が強まっています。

また、国連の仲介でアサド政権と反政府勢力の双方が参加して憲法を起草するプロセスなどが行き詰まるなか、アサド政権が選挙でも信任を得たとして、権力基盤を固めることで内戦の政治的な解決がさらに遠のくおそれがあります。

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