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電機メーカーなどでつくるJEITA電子情報技術産業協会の綱川智会長は、デジタル技術を活用した脱炭素社会の実現のため、業界の垣根を越えて取り組むための新たな企業連合を設立する考えを示しました。

JEITA東芝社長の綱川智氏が新しい会長に就任し3日、記者会見しました。

この中で綱川会長は脱炭素社会の実現に向けて、デジタル技術を活用した社会や企業の変革を進めるため、業界の垣根を越えた連携が必要だとして、新たな企業連合をことし9月までに設立すると明らかにしました。

企業連合ではデジタル社会の基盤となるデータセンターの運営で、電力会社をはじめエネルギー業界と連携するなど、電機メーカーやIT企業と異業種との連携について議論することにしています。

綱川会長は「デジタル化の活用が電力消費の大幅な削減につながる。業界を横断して取り組むために司令塔になりたい」と述べました。

また、綱川会長は世界的な半導体不足を踏まえて、半導体の供給を確保するため、官民が連携して調達網を整えられるよう、政府に提言する方針も明らかにしました。