米国務長官 対イラン制裁 核合意復帰でも数百は維持の方針示す #nhk_news https://t.co/n73brwJY8f
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月8日
アメリカとイランは、イラン核合意を立て直すため、4月上旬以降、オーストリアのウィーンで、EU＝ヨーロッパ連合などを介し間接協議を断続的に行っています。
これについてブリンケン国務長官は8日、議会上院の歳出委員会の公聴会で「現段階では、イランが核合意の順守に必要なことをする意思があるのかわからない」と述べ、妥結するにはイラン側の歩み寄りが必要だという認識を示しました。
そのうえで「核合意に復帰したとしてもトランプ前政権が発動したものも含め、数百の対イラン制裁は維持する」と述べ「テロ支援」や「人権侵害」を理由にアメリカがイランに科した制裁は維持する方針を明らかにしました。
イランはトランプ前政権が科した1500以上あるすべての制裁の解除を求めており、双方の立場の隔たりが改めて露呈した形で、最終的に妥結できるか予断を許さない状況です。
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