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中国南部広東省にある台山原子力発電所について、アメリカのCNNは14日、原発を建設しメンテナンスも請け負うフランスの企業「フラマトム」が「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」としてアメリカ政府に協力を求める書簡を送ったと報じました。

この発電所ではフランスの技術を採用した「ヨーロッパ加圧水型原子炉」と呼ばれる新型の原発が2基、2018年から翌年にかけて営業運転を開始しています。

これを受けて「フラマトム」の親会社でフランスの大手電力会社「EDF」が14日記者会見し、先週、運用を担う中国の会社から1基の原子炉の内部でガス状の放射性物質が漏れたことを示すデータが届いたと明らかにしました。

これを受け中国の会社は当局の規制に従って放射性物質を外部に放出しましたが、基準の範囲内で汚染はないとしていて、EDFは事故ではないという認識を示しました。

ただEDFによりますと同様の現象は去年も起きていて、中国側にすべてのデータを明らかにするよう求め、中国側と連携して原因を調べたいとしています。

イギリスで13日まで開かれたG7サミットの首脳宣言では台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的な自由を尊重するよう求めるなどとしました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「中国を中傷し、内政に干渉するものだ。アメリカなど少数の国が対立と溝をつくり、隔たりと矛盾を拡大させようという下心を露呈させている。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発しました。

そのうえで趙報道官は、とりわけアメリカに対し「アメリカは病気だ。その病気は軽くない。G7はアメリカの脈を測り、処方箋を出すべきだ」と述べ、強く非難しました。

また14日にアメリカのバイデン大統領も出席して開かれたNATO北大西洋条約機構の首脳会議の共同宣言についても趙報道官は「イデオロギーによってどちらの陣営につくかと他国を脅迫するやり方は、平和的な発展と協力という歴史の流れに背くもので、支持を得ることはできず実現もできないだろう」と強調しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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