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アメリカ商務省が15日発表した先月の全米の小売業の売上高は、6202億ドル、日本円でおよそ68兆円と、前の月と比べて1.3％減り、3か月ぶりの減少となりました。

内訳では、「服・アクセサリー」が3.0％、「飲食・バー」が1.8％それぞれ増えましたが、「自動車」が3.7％減り、半導体不足による影響も表れたとみられています。

小売業の売上高は、バイデン政権による1人あたり最大15万円の現金給付の後押しを受けて、3月と4月にそれぞれ過去最高を記録しましたが、先月は減少に転じた形です。

アメリカでは、ワクチンの普及もあって、経済活動が活発になっていますが、今後は政府の現金給付の効果が薄れてきたあとの個人消費の持続的な回復も課題となりそうです。

一方、同じ日に発表された木材や鉄鋼などの原材料の価格動向を示す先月の企業の卸売り物価は、前の年の同じ月と比べた上昇幅が6.6％と、比較可能な2010年11月以降で最大の伸びを記録し、アメリカ経済は景気回復に伴う物価の上昇傾向が顕著になっています。

#経済統計

米国経済の回復に伴い高まるインフレ圧力は一時的どころではないと予想するファンドマネジャーがまた１人現れた。

　　バハマを拠点とするヘッジファンド、ウィンクレスト・キャピタル創業者で最高投資責任者のバーバラアン・バーナード氏は、資産格差の是正やクリーンエネルギー促進などバイデン政権が掲げる政策の多くが構造的なインフレ押し上げに寄与すると指摘した。

　　米金融当局者はこれと反対の見解で、15日から始まる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に最近のインフレ率上昇は長続きしないと強調していた。バーナード氏やポール・チューダー・ジョーンズ氏ら運用者の見方が正しいとなれば、金融当局者は超緩和的な金融政策の正常化を前倒しで始めざるを得なくなる可能性がある。

　　「インフレが一時的だなどという考えは、ナンセンスだ」とバーナード氏はインタビューで語った。

　　バーナード氏によると、バイデン政権は富の分配に注力しており、一部の州で最低賃金が引き上げられれば多くの人の所得が増え、物価圧力を押し上げる。炭素税や、環境・社会・ガバナンスのイニシアチブ強化も企業のコスト増加につながる。

　　「これら全てに加え、サプライチェーンの変化もインフレを誘発する」と同氏は述べた。

　　こうした背景を活用し、同氏はコモディティーの上昇を見込むポジションを取っている。ニッケルと銅を特に選好しているという。世界経済の回復を巡る楽観でコモディティー価格が全般的に上昇する中で、銅は先月に過去最高値を付けた。

原題：
Transitory Inflation Idea Is ‘Nonsense,’ Says Wincrest’s Bernard（抜粋）

予備的な議論開始も
米金融当局者は15、16両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で債券購入のテーパリング（段階的縮小）について予備的な議論を始める可能性がある。実際の行動は何カ月も先となりそうだが、金融当局による異例の緩和策に慣れたウォール街や議会などをその状態から引きはがすのは容易でない。

サービス消費にシフト
５月の米小売売上高は前月比で1.3％減少。前月までは政府の経済対策による個人給付などに支えられ、２カ月連続で堅調だった。旅行需要の回復や娯楽施設の再開に伴い、消費支出の対象がサービスへとシフトし始めていることが映し出された。

ＩＴ企業への執行強化か
バイデン米大統領は、反トラスト法（独占禁止法）の最高機関である連邦取引委員会（ＦＴＣ）のトップにリナ・カーン氏を指名した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。カーン氏は反トラスト法の専門家で、巨大ＩＴ（情報技術）企業に対する厳しい姿勢で知られる。

インフレ議論に一石
米国経済の回復に伴い高まるインフレ圧力は一時的どころではないと予想するファンドマネジャーが、また１人現れた。ヘッジファンドのウィンクレスト・キャピタル創業者で最高投資責任者のバーバラアン・バーナード氏は、バイデン政権が掲げる政策の多くが構造的なインフレ押し上げにつながると指摘した。

10銀行を除外
欧州連合（ＥＵ）は8000億ユーロ（約106兆6500億円）規模の欧州の「復興債」発行に関する業務から10銀行を除外した。過去の競争法違反が理由だという。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい関係者の話を基に報じた。その「復興債」に対する投資家の需要は旺盛だ。

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