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人事院の一宮なほみ総裁の任期が来週で切れることから、政府は、18日の閣議で、早稲田大学大学院教授の川本裕子氏を後任に任命することを決定しました。

人事院の総裁は、3人の人事官の中から内閣が選任することになっていて川本氏は、一宮総裁が退任したあとの新しい人事官に起用されることが決まっていました。

川本氏は東京都出身の63歳。

銀行やコンサルティング会社の勤務を経て、早稲田大学大学院の教授となり、この間、国家公安委員や経済財政諮問会議の専門委員などを歴任しました。

川本氏は、今月23日付けで就任する予定で、人事院総裁は、2代続けて女性となります。

政府は、18日の閣議でデジタル庁が司令塔となって、デジタル社会を実現するための新たな重点計画を決定しました。

重点計画では、来年度から、引っ越しの際に必要な行政手続きをワンストップでできるようにしたり、オンラインによるパスポートの申請を可能にしたりするなど、使い勝手のいいサービスを実現するとしています。

また、ことし10月までにはマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにすることなどを通じて、来年度末までに、ほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目指すとしています。

さらに、公的機関や民間企業などが持つデータを有効に活用するため、2025年までに、連携に向けた基盤整備を目指すことや、医療、教育、防災などの分野で、行政と民間の連携に向けた計画をつくることなども盛り込んでいます。

政府は、9月に「デジタル社会形成基本法」が施行されるのを受けて、年内をめどに内容を具体化した重点計画を改めて策定する方針です。

東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など新型コロナウイルス対策にあたる専門家の有志は「無観客開催が望ましい」とする提言をまとめ、大会組織委員会の橋本会長と西村経済再生担当大臣に提出しました。

提言では「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用し、地域を越える人の流れや接触の機会を抑制ため観客は開催地の人にかぎり、感染拡大の予兆があれば無観客にすることなどを政府や主催者に求めています。

また感染拡大のリスクについて、ワクチン接種が順調に進んだとしても、来月から8月にかけて感染者や重症者の再増加がみられる可能性があり、感染力が強いとされる変異ウイルスの影響で感染拡大のスピードがこれまでより上がる可能性もあるとしています。

そして、大会は、規模や注目度が通常のスポーツイベントとは別格であるうえ、開催期間が夏休みやお盆と重なるため、全国各地で人の流れや接触機会の増大による感染拡大や医療ひっ迫のリスクがあるとしています。

尾身会長ら専門家は、18日午後6時から日本記者クラブで記者会見を開き、提言の内容や提出の背景について説明する予定です。

政府の分科会の尾身茂会長は、東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価についての提言を西村経済再生担当大臣に提出したあと、報道陣の取材に応じました。

尾身会長は「オリンピックをやるのであれば感染が拡大し、医療がひっ迫しない方法でやってほしい。そのために専門家として、どんなリスクがあるのか、それに対してどんな工夫が考えられるのかを提言に書き込んだ。提言の内容は記者会見でじっくりと説明したい」と話しました。

専門家の有志は18日夜、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見を開きこの中で尾身会長は「オリンピックの開催にかかわらず変異ウイルスの影響などで感染が拡大する可能性があり、そこに大会の開催が加わることで、人の流れが増え、感染がさらに拡大し医療がひっ迫するおそれがある」と指摘し、提言をまとめた背景に感染拡大への危機感があると説明しました。

尾身会長は、提言の中で「無観客開催が望ましい」としたことについて、「当初は開催するかどうか自体を検討してほしいという内容も考えたが、総理がG7サミットの国際的な場で開催を表明し、盛り込む意味があまり無くなったため、それよりも感染状況が悪くなれば大会の開催前でも期間中でも緊急事態宣言のような強い対策をちゅうちょなく取ってほしいという内容になった」と経緯を説明しました。

そのうえで尾身会長は「大会を開催することで、感染が拡大するリスクは間違いなくある。開催を決定した以上は、このリスクを十分認識し、拡大しないよう対策をして開催してほしい」と述べ、国や大会の主催者に対し、感染対策の徹底を求めました。

また、パンデミックの中でオリンピックを開催する意義について、「日本が国際社会にオリンピックを開催するとみずから約束した中で、約束をしっかり守ることはあってしかるべきだ。また、選手は一生に一度あるかないかのオリンピックに心身を集中して努力していた。その思いを一市民としてかなえられればという思いはあった。ただ、このような状況なので大会の規模を縮小し、会場にいなくても感動を発信するパンデミックの中での新しい応援や観戦のモデルを日本として示してほしい」と述べました。

また尾身会長は、無観客が望ましいと提言したことについて質問を受けて、「感染リスクを客観的に評価するのが私たち専門家の責任で、有観客か無観客か判断するのは政府や主催者の責任だ」と話しました。

提言を出した専門家の有志の1人で国立感染症研究所の脇田所長は会見で、「私たちは厚生労働省のアドバイザリーボードとして日本の感染状況のリスク評価を行ってきている。大会中も、大会のあとも分析評価を続け、感染状況の悪化や医療提供体制に負荷がかかると予想される場合は、政府に伝えていく」と述べました。

元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元参議院議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって広島の地元議員や後援会のメンバーなど100人におよそ2900万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。

元大臣は当初、無罪を主張していましたが、ことし3月の被告人質問で主張を一転させ、起訴された内容の大半を認め執行猶予を求めたのに対し、検察は前代未聞の犯行だとして懲役4年を求刑し実刑にすべきだと主張していました。
河井元大臣は紺色のスーツに水色のネクタイ姿で、マスクを着けて判決の言い渡しに臨みました。

冒頭で裁判長から証言台の前に立つよう促されると「はい」と小さく答え、裁判官や検察官、弁護士にそれぞれ礼をして証言台の前に立ちました。

判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は「厳しい選挙情勢にあったことや現金を渡した時期、金額などを総合して考えれば買収目的が認められる」と指摘し、起訴内容の100人に対する現金提供についてすべて買収と認め、金額については起訴内容の2901万円のうち2871万円が買収に当たると判断しました。

元大臣が地元議員らに対して「陣中見舞い」や「当選祝い」などという名目で、選挙の4か月近く前に渡した現金についても買収目的だったと認めました。

そして「極めて大規模な選挙買収で受け取りを拒む人に無理やり受け取らせるなど悪質なものもあり、民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ。犯行を認め反省の態度を示したことを考慮しても実刑にすべきだ」として懲役3年の実刑判決を言い渡しました。

実刑が言い渡された時、河井元大臣は硬い表情でまっすぐ裁判長のほうを向いていました。

河井元大臣はすでに議員を辞職し政界引退を表明していますが、この判決が確定すれば、公職選挙法の規定によって刑期が終わるまでの期間とそのあと5年間、公民権が停止され立候補できなくなります。

判決後、河井元大臣の弁護士は「事実認定と刑の重さのいずれも承服できない。今回の判決は一律で選挙買収と認めていて、選挙運動と政治活動をどうしたらいいんだという問題に発展しかねない」と述べました。

そのうえで、弁護団は判決を不服として控訴し、裁判所に保釈を請求しましたが退けられました。

東京地方検察庁の山元裕史次席検事は「当方の主張をほぼ認めた適正・妥当な判決だ」というコメントを出しました。

元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「買収事件の中でも際立って規模が大きく実刑判決は妥当だと思う。買収目的の認定についても選挙情勢や現金を渡した時期、渡した人の立場など基本的な要素を考慮していて手堅い判断だ」と述べました。

そのうえで、参議院選挙の4か月近く前に渡した現金についても買収目的だったと認めたことについては「政治家が選挙の時期から離れていると思っていても一般の人の感覚では日程が決まっている以上、そうは思わない。また、みずからの政治基盤を固める意図があったとしても選挙買収の目的があると判断されることがはっきりした。今後、選挙をめぐってカネを配ることに対して一定の歯止めが働くことが期待される」と指摘しています。

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