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２

政府は、外交・安全保障政策の司令塔、NSC＝国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局の北村滋局長が近く退任するのに伴い、後任に外務省の秋葉剛男・事務次官を起用する方針を固めました。

秋葉氏は62歳。

昭和57年に外務省に入り、国際法局長や総合外交政策局長、政務担当の外務審議官を務めたあと、平成30年1月に外務省の事務次官に就任し戦後最長となる3年半近くにわたって務めてきました。

国際的に幅広い人脈を持つほか、中国との間で共通の利益を拡大し、関係発展を目指す「戦略的互恵関係」や、法の支配などに基づく「自由で開かれたインド太平洋」構想などの立案にも携わりました。

また、退任する北村氏は64歳。

昭和55年に警察庁に入り、第1次安倍内閣で総理大臣秘書官を務めたほか、第2次安倍内閣などで8年近く内閣情報官を、そしておととし9月から2代目の国家安全保障局長を務めました。

安倍前総理大臣の信頼が厚いことで知られ、アメリカや韓国などと連携し、北朝鮮問題への対応などにあたってきました。

一方、秋葉氏の後任となる外務省の事務次官に起用される森健良氏は60歳。

昭和58年に外務省に入り、北米局長などを経て平成30年から政務担当の外務審議官を務めています。

このほか政府は、森氏の後任の政務担当外務審議官に山田重夫総合外交政策局長を山田氏の後任の総合外交政策局長には岡野正敬国際法局長をそれぞれ起用する方針です。

塩崎元官房長官は19日夕方、松山市内で記者会見し「新型コロナ対策など国民の健康と命を守るための政治活動に一定の区切りがついたのに加え、コロナ後の世の中を見据えて次の世代へのバトンタッチが必要だと考えた」と述べ、次の衆議院選挙に立候補しない意向を表明しました。

塩崎氏は70歳。

日銀の職員を経て平成5年の衆議院選挙で初当選し、これまでに衆議院選挙に8回、参議院選挙で1回当選しました。

この間、平成18年に、第1次安倍内閣で官房長官として初入閣したほか、平成26年からは厚生労働大臣を務めました。

塩崎氏は今後の活動について「今後は法律の実践という別の立場で活動し、国に対する貢献もしていきたい」と述べています。

2050年までの「脱炭素社会」の実現を目指す中、環境省は二酸化炭素の排出量に応じて企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について検討を進めています。

その一環として、「炭素税」による経済への影響について2つの研究機関に分析を委託し、来年、導入した場合の2030年時点の影響について結果が示されたということです。

このうち国立環境研究所は二酸化炭素1トン当たり、1000円から1万円の4つのパターンで分析していて、最も高い1万円の場合でもGDP＝国内総生産への影響はマイナス1％未満におさえられるとしています。

また、二酸化炭素の排出量削減につながるだけでなく、省エネ機器などの導入が促進されれば、長期的には経済成長につながるうえ、税収を省エネ技術の普及に活用すれば、その経済効果はより顕著になるとしていて、排出削減と経済成長が両立できるという見方を示しています。

また、日本政策投資銀行グループのシンクタンクは、二酸化炭素1トン当たり1000円から1万円の課税水準で試算を行った結果、税収の半分を民間の設備投資に充てるなど税収の使途によっては、実質GDPの伸びにつながる可能性があるなどと分析しています。

環境省は、こうした分析結果も参考に「カーボンプライシング」について、さらに検討を進めることにしています。

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