リビア和平に向けた国際会議 軍やよう兵引き揚げを申し合わせ #nhk_news https://t.co/Kh0PyLUgHa
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月24日
10年前に独裁政権が崩壊したあと、国が東西に分裂して内戦状態が続いてきたリビアでは去年の停戦合意を受けてことし3月に暫定の統一政府が発足しました。
しかし、それぞれの勢力を支援してきたトルコやロシアなどが、今も、自国の軍や外国人のよう兵を駐留させ続けているとされ、和平に向けた課題となっています。
こうした中、ドイツの首都ベルリンで23日、関係国や国連などが参加する国際会議が開かれ、各国の軍やよう兵を速やかに撤退させ、武器の禁輸措置を順守することなどを申し合わせました。
そのうえで、ことし12月に予定される大統領選挙などの円滑な実施を支援する考えを表明しました。
リビア暫定統一政府のマングーシュ外相は「よう兵の問題で進展があった。近く、撤退が始まり、次のステップに進むと願いたい」と述べ、期待を示しました。
一方、ドイツのマース外相は「トルコとロシアは、よう兵の撤退を即時ではなく、段階的に行うと考えている」と述べ、一定程度の時間がかかるという見通しを示していて、今後は今回の申し合わせが徹底され、リビアの安定化が図られるかどうかが焦点となります。
アフリカ南部16か国の共同体 モザンビークに部隊派遣方針決定 #nhk_news https://t.co/48e6fCh3Lt
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月24日
アフリカ南部のモザンビークではここ数年、ISとのつながりが指摘される武装集団が北部の町などを繰り返し襲撃し、国連によりますと70万人以上の住民が避難を余儀なくされているということです。
これについてモザンビークを含む16か国が加盟する「南部アフリカ開発共同体」は23日、モザンビークの首都マプトで首脳会議を開き対応を協議しました。
その結果、加盟国の兵士や警察官で構成する部隊をモザンビーク北部に派遣する方針を決めました。
部隊の規模や派遣の時期などはまだ明らかになっていませんが、イスラム過激派が進出していないとされてきたアフリカ南部を地域の国々が一致して守る姿勢を示した形です。
モザンビークの旧宗主国、ポルトガルもすでに軍事訓練の要員を派遣していて、関係国の間では武装集団が勢力を伸ばすことへの危機感が強まっています。
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