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日銀 6月の会合で気候変動対応の必要性指摘する意見相次ぐ #nhk_news https://t.co/WSxXhQclSQ

— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月28日

日銀は、今月18日まで2日間開いた金融政策決定会合で、気候変動問題に対する民間の金融機関の多様な取り組みを支援するため、新たな資金供給の仕組みを導入する方針を決めました。

このときの主な意見が28日公表され、政策委員からは「気候変動への対応は国民経済の健全な発展やマクロ経済の安定という中央銀行の使命と関連付けられるべきだ」とか「気候変動の影響は経済や金融システムに及ぶ。金融政策面での対応については検討すべき要素は多いが、日銀として方向性を示す時期に来ている」などと、必要性を指摘する意見が相次いでいました。

日銀は、この新たな仕組みについて、来月の会合で骨子の素案を公表するとしています。

また、日銀はこのときの会合で企業の資金繰り支援策の期限を来年3月末まで半年間、延長することも決めましたが、会合では新型コロナウイルスの影響をめぐって「当面、対面型のサービス消費が抑制され、資金繰りの懸念が生じるリスクが残る」といった意見も出されていました。

d1021.hatenadiary.jp
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#日銀#金融政策決定会合