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在宅起訴されたのは、鹿島建設東北支店の元営業部長、宮本卓郎被告（54）です。

検察などによりますと、宮本元部長は平成30年までの2年間に、東日本大震災の復興事業の下請け業者から受け取った謝礼金などおよそ2億2000万円を税務申告せず、8300万円を脱税した所得税法違反の罪に問われています。

関係者によりますと、宮本元部長は、福島県富岡町で行われた被災した建物の解体工事で、環境省からこの事業を受注した鹿島建設などの共同企業体の所長を務め、下請け業者の選定に強い影響力を持っていたということです。

仙台国税局などによりますと、下請け業者は調べに対し「工事を受注する見返りだった」と話し、元部長は提供された資金を車の購入費や遊興費に充てていたということです。

鹿島建設は去年12月、宮本元部長を懲戒解雇しています。

検察は認否を明らかにしていませんが、宮本元部長はNHKの取材に対し「検察と争うつもりはなく、被災地の方には申し訳なく思います」などと話しています。

発表によりますと、電通は感染拡大でテレワークの導入が進み、出社率が2割以下にとどまっている東京 港区にある地上48階、地下5階建ての本社ビルの売却に向けた検討を進めているということです。

売却先については非公表ですが、売却額は3000億円程度になるとみられています。

本社を売却したあとも、ビルの一部をオフィスとして借りる予定で、本社は移転しないとしています。

電通は感染拡大の影響で、去年1年間の決算は最終的な損益が1595億円と過去最大の赤字となり、ことし1年間の業績の見通しについても「未定」としています。

売却が決まれば、およそ890億円を譲渡益として計上する見込みで、得られた資金は今後の事業改革に充てる方針です。

企業による不動産の売却は、大手音楽会社の「エイベックス」も東京 南青山にある本社ビルを売却していて、感染拡大をきっかけに都心部のオフィスの売却や利用方法を見直す動きが広がっています。


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外国人が初めてたい焼きを食べた反応Trying Japanese sweets

国土交通省は、交通事故があとを絶たないことから、車両の安全対策を専門家とともに検討しています。

去年1年間では2839人が死亡したほか、重傷者は2万7000人を超えたということです。

この検討会に28日、新たな対策を提案をしました。
それによりますと、乗用車などにアクセルの操作状況やシートベルトの着用、100分の1秒ごとの速度の変化などを記録する装置の装備を義務付けるとしています。
記録は、エアバッグが作動した事故など少なくとも2回分を保存することとしています。

国土交通省は来月にもパブリックコメントで広く意見を求めるなど、道路運送車両法の保安基準などの改正に向けた手続きをはじめ、早ければ来年7月以降の新型車から順次適用したい考えです。

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国内の自動車メーカー8社は29日、5月の国内外の生産台数を発表し、多くのメーカーは新型コロナウイルスの影響で世界的に稼働停止が相次いだ去年の同じ月と比べて大幅に増加しました。

ただ、ホンダは国内の生産が49％減少、中国の生産も13％減少しました。

日産自動車も中国の生産が30％減少し、いずれも半導体不足で部品の調達が滞り、減産や工場の稼働を一時停止した影響が出たことが主な要因だとしています。

1年前の低い水準をさらに下回った形で、半導体不足の影響の大きさがうかがえます。

6月も、トヨタ自動車が東北の2つの工場で生産ラインの稼働を最大8日間停止したほか、マツダも7月、山口県にある工場で10日間操業を休止する予定で、影響の長期化も懸念されます。


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　宇佐美鉱油は、高速道路のサービスエリアやインターチェンジ付近の主要幹線道路沿いに、全国477店舗のサービスステーション（以下、SS）を展開する石油小売販売会社だ。年間来車数は約8600万台、軽油販売の国内シェアは14％に及ぶ。70年の長きに渡り、給油を通じて日本の流通を支えてきた。

　EC事業を検討したきっかけは、既存の物流ネットワークや会員制ポイントカードの知見を生かせるという判断からだった。同社の強みの1つに自社が抱える会員数の多さがある。法人カードは8万社、個人のポイントカード「Usappy会員」は900万人の会員数を誇る。ポイントカードを発行する競合他社は少なくないが、そこにポイント利用が可能なECサイトを絡めることで既存顧客に新たな価値を提供し、差別化による企業競争力の向上にもつながると考えた。

　また、EC事業部が設立されたことで、全国のSSで販売する商品の仕入れを一括管理に切り替えるプロジェクトが進行。各メーカーやベンダー、約400～500社から仕入れた商品は倉庫管理システム（WMS）で全てデータ管理し、物流センターを拠点として店舗へ配送する仕組みを構築した。

　同社にはグループ会社として、SS運営会社の「東日本宇佐美」「西日本宇佐美」があり、その下にはさらに13支店がぶら下がっている。物流センターが構築されるまでは、それぞれの支店が個別に店舗で使う商品を仕入れていたため、各店舗で発注から仕入れ処理までの作業が発生していたが、「物流ネットワークを宇佐美鉱油本部に一元化したことで、各店舗の仕入れ処理や商品コードの登録作業がなくなり、現場の負担が軽減しました」と近藤氏は振り返る。EC事業という新たな挑戦が物流改革としての効果も生んだわけだ。

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　――この20年間で支店数を117から174に増やしてきました。

　「支店は京都と大阪、東京だけだったが、2000年に『広域型地方銀行』になると言って滋賀に出し、04年に奈良、兵庫、11年に愛知と広げた。大阪の支店は3倍になった。金融界は全体に縮小傾向だったが、逆張り的に支店を出した」

　「滋賀に住んで京都で働くとか、京都の大学が大阪や滋賀にキャンパスを設けるとか、人の動きや経済圏は広がっているのに、銀行は京都だけカバーしていればいいのかという強い問題意識があった。営業エリアを広げ、地域リスクを分散したいという考えもあった」

筧千佐子被告（74）は、平成19年から25年にかけて、京都、大阪、兵庫で、夫や内縁関係などにあった4人の高齢の男性に青酸化合物を飲ませ、3人を殺害したとして殺人などの罪に問われました。

1審と2審で死刑を言い渡されたのに対し、被告側が上告し、認知症で裁判を受ける能力がないなどと主張して争っていました。

最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は、判決で「結婚相談所を利用して次々と高齢の被害者らと知り合い、将来をともにする相手として信頼させて青酸化合物を飲ませたのは計画的で、強固な殺意に基づく冷酷な犯行だ。人の命を軽視する態度も著しく、刑事責任は極めて重大だ」と指摘しました。

そのうえで「高齢であることなど被告に有利な事情を十分に考慮しても、死刑はやむをえない」と指摘し、被告側の上告を退け、死刑が確定することになりました。

#法律

　近鉄新田辺駅の近くで長年親しまれてきたスーパー「サンフレッシュ田辺店」（京都府京田辺市河原）が、７月２２日に閉店する。売り上げ不振により、三十余年の歴史に幕を下ろすことになった。

#アウトドア#交通