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アフガニスタンでは、去年2月のアメリカ政府と反政府武装勢力タリバンの和平合意を受け、駐留しているアメリカ軍が、同時多発テロ事件から20年となることし9月までの完全撤退に向け撤収作業を進めています。

こうした中、アフガニスタン政府は、アメリカ軍が首都カブール近郊にあるバグラム空軍基地からすべての部隊を撤退させ、アフガニスタン側に基地を引き渡したことを2日明らかにしました。

バグラム空軍基地は、アメリカ軍とNATO北大西洋条約機構が使用する基地としては最大で、アメリカ軍が2001年の同時多発テロ事件をきっかけに始めたアフガニスタンでの軍事作戦の拠点として、空からの攻撃や後方支援を担ってきました。

アメリカのバイデン大統領は軍の撤退後も治安の安定と和平の実現に向け支援を続ける考えを明らかにしていますが、アフガニスタンではタリバンが各地で攻勢を強めているほか、過激派組織IS=イスラミックステートによるテロも後を絶たず、治安のさらなる悪化が懸念されています。

アメリカ軍がバグラム空軍基地から撤退したことについて、反政府武装勢力タリバンは、声明を発表し「アメリカ軍が基地から撤退したことは前向きな一歩だ」とした上で「アフガニスタンのすべての地域から外国の部隊が完全に撤退することが、アフガニスタンの平和と安定に寄与する」と述べアメリカ軍に加え、NATO北大西洋条約機構の部隊のすみやかな撤退を強く求めていく考えを明らかにしました。

バイデン大統領アメリカ軍の完全撤退について、記者団に「われわれは予定通り進んでいる」と述べました。

一方、反政府武装勢力タリバンが各地で攻勢を強める中、アフガニスタン政府が持ちこたえられるか懸念していないかという質問に対しアフガニスタン政府は政府を維持できるだけの能力がある」と答え、アメリカ軍が撤退しても大きな影響はないという認識を示しました。

また、ホワイトハウスのサキ報道官はアメリカ軍が完全撤退する時期について「現時点では8月末までに完了すると見ている」と述べ、9月11日までとしていた当初の予定より前倒しされるという見通しを示しました。

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