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４

1994年の創業以来アマゾンを率いてきたジェフ・ベゾス氏は、創業の日にあたる5日、CEOを退任し、後任にクラウド事業のCEOを務めてきたアンディー・ジャシー氏が就任しました。

ベゾス氏はインターネット通販や動画配信、それにクラウド事業など幅広い分野にビジネスを広げ、アマゾンを時価総額で190兆円規模の巨大な企業グループに成長させました。

今後も取締役会長として経営に携わるものの、自身が設立した宇宙開発ベンチャーの事業などに注力するとみられ、今月20日には、みずから宇宙飛行に臨む予定です。

一方、GAFAとも呼ばれる巨大IT企業に対しては、独占的な地位を利用し競争を妨げているという批判が強まっていて、アマゾンもことし5月、首都ワシントンの司法長官から日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴されています。

巨大IT企業への風当たりが強まる中での創業者の退任となるだけに、新体制の経営手腕が問われることになります。

ベゾス氏の後任、アンディー・ジャシー氏は53歳。

ハーバード大学のビジネススクールを出たあと、アマゾンが株式を上場した1997年に入社しました。

顧客の企業が業務の効率化に活用できるクラウドの事業を立ち上げ、2016年にはクラウド事業のCEOに就任しました。

AWS＝アマゾンウェブサービスと呼ばれるクラウド事業は急成長し、会社の営業利益のおよそ6割を占めるまでになっています。

アメリカメディアによりますと、ジャシー氏は一時期、ベゾス氏が出席するすべての会議や出張に同行していて、ベゾス氏にとっての「影のアドバイザー」として社内でも知られた人物だということです。

#GAFA

対立
ＯＰＥＣプラスは合意に至らず、５日に再開を予定していた閣僚級会合を中止した。数日間の緊迫した協議を経てもサウジアラビアとＵＡＥの厳しい対立は解消できなかったと、複数の代表が非公開の情報だとして匿名で語った。バルキンドＯＰＥＣ事務局長の発表文によると、ＯＰＥＣプラスは次回会合の日程で合意しなかった。

関係修復図る
ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は５日、中国の習近平国家主席とビデオ会議形式で会談し、欧州からのフライトをより多く受け入れるよう求めたほか、協力強化と経済関係の再始動を働き掛けた。事情に詳しい仏大統領府の関係者によると、独仏首脳は中国渡航を希望する欧州在住者への制限を緩和するよう習氏に要請。欧州で中国企業が得ているような状況を中国で外国企業が得られるよう、中国市場へのアクセス改善と公平な競争も求めたという。

規則解除へ
ジョンソン英首相は２週間後にイングランドのソーシャルディスタンス（社会的距離）や人数制限に関する規則を解除する計画を明らかにした。英タイムズ紙がケンジントン宮殿を引用して報じたところによれば、ケンブリッジ公夫人（キャサリン妃）が新型コロナ陽性者との接触があったとして自主隔離に入っている。今のところ無症状だという。

有効性が低下
新型コロナウイルスの感染を防ぐ米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの有効性がイスラエルで大幅に低下したことが明らかになった。変異株「デルタ」の感染拡大と制限措置の緩和が理由だと、同国保健省のデータを引用してニュースウェブサイトのＹネットが伝えた。一方で重症化や入院を防ぐ効果の低下は、はるかに小幅だった。

最大限の柔軟性
クレディ・スイス・グループは、スイス国内の従業員に「最大限の柔軟性」を認める働き方モデルの導入を計画していると発表した。欧州ではリモート勤務を恒久的な制度にしようと動く銀行が相次いでいる。５日の発表によると、スイス国内部門の従業員はリモート勤務をどれだけの時間希望し、どの日にオフィスに出勤するかについて、所属チームや上司と決めることができるようになる。

日本のヤフーは5日、社名のブランドについて、手数料を払わなくても自由に使うことができる契約を海外の投資会社との間で結びました。

このブランドは、これまでアメリカの通信大手、ベライゾンが子会社を通じて商標権を持ち、会社では売り上げに応じた手数料を払って使っていました。

今回、商標権がベライゾンから海外の投資会社に移ることになり、これに合わせて会社が1785億円で買い取ることにしました。

ヤフーは、ソフトバンクグループの孫正義社長らが1996年にアメリカのヤフーと共同で設立し、国内では検索サイトやネット通販などのサービスで多くの利用者を獲得していますが、会社設立から25年がたって、ようやく自由に社名のブランドを使えるようになります。

親会社も「グループ全体でブランドの使用や技術開発に関する自由度が高まる」として、今後、新規事業などでこのブランドを活用したいとしています。

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