イスラエル企業のプログラム ジャーナリストの情報盗む目的か #nhk_news https://t.co/1GtllFF5zh
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年7月20日
アメリカの有力紙ワシントン・ポストなど世界の10か国の報道機関は18日、イスラエルのサイバー企業「NSOグループ」が開発した「ペガサス」と呼ばれるスパイウエアが、中東などの国で、ジャーナリストなどのスマートフォンから情報を盗み出す目的で使われていたと一斉に伝えました。
各国の報道機関は、イスラエル企業から流出したとされる、世界のジャーナリストや人権活動家、政府関係者などの5万以上の電話番号が掲載されたリストの提供を受け、実際に入手できたスマートフォンを解析して調べていました。
その結果、半数以上にあたる37のスマートフォンで、スパイウエアに攻撃された形跡が見つかったということです。
この中には3年前、トルコのサウジアラビア総領事館で殺害されたジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の妻と別の関係者の2人が含まれるとしています。
またスパイウエアに感染すると、スマートフォンのメールやデータを抜き取ったり、カメラを遠隔で操作できたりするということです。
リストに掲載された電話番号は世界の50か国以上にまたがり、特に、サウジアラビアやメキシコ、インドなどの10の国に集中していて、イスラエル企業がスパイウエアを販売していた先とみられるということです。
報道を受けてNSOグループは声明を出し「報道内容は事実ではなく、訴訟を検討している。リストのようなデータはそもそも存在せず、情報が漏えいしたというのは完全なうそだ」として否定しています。
「NSOグループ」は、イスラエルの民間の大手サイバー企業で、ハイテク企業が集積する、テルアビブ近郊のヘルツリアッに拠点を置いています。
会社は2010年に創設され、イスラエルのメディアは創業者について、サイバーを使った情報収集などを行う軍のエリート部隊であり、ハイテク企業に多くの人材を送り込んでいる「8200部隊」の出身だと伝えています。
「NSOグループ」のホームページでは、今回問題とされたプログラム「ペガサス」が会社の主力製品として紹介され、犯罪やテロへの対策のため、モバイル端末から情報を収集し、主権国家の捜査機関や情報機関にのみ販売が認められているとしています。
ただ、これまでも国家による監視目的で悪用されかねないといった指摘がなされ「NSOグループ」はことし6月、社外向けの報告書で「大衆監視の技術ではなく、事前に特定された個人のモバイル端末からデータを集めるのみだ」とし、国連のガイドラインなどに従い人権を尊重すると表明していました。
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