独フリーゲート艦 インド太平洋へ 地域での存在感示すねらい #nhk_news https://t.co/Wn4mUPuude
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月2日
ドイツ北部ウィルヘルムスハーフェンの海軍基地から2日、フリゲート艦「バイエルン」がインド太平洋地域に向けて出航しました。
「バイエルン」は来年2月まで航海を続け、日本やオーストラリアと共同訓練を行うほか、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に違反して、船から船に積み荷を移し替える「瀬取り」を監視する活動などにも参加する予定です。
出航に先立ってクランプカレンバウアー国防相は「ドイツにとっても利害のある地域で、ルールに基づく秩序が重要だ。パートナーとともに現地で航行の自由などを保障していきたい」と述べて、各国との連携を強めていく考えを強調しました。
ドイツ政府は去年、インド太平洋地域での外交や安全保障などの指針をまとめ、地域の重要性が増していると位置づけたうえで、これまでの中国を中心に据えたアジア外交を多角化させ、日本やオーストラリアなどとの関係を強化する方針を打ち出しています。
ドイツ政府としては中国の海洋進出の動きや人権問題、それに経済的に過度に中国に依存していることへの懸念が強まるなか、新たな指針に基づきフリゲート艦を派遣することで、日本をはじめとした価値観を共有する国々と連携を強め、地域での存在感を示すねらいがあります。
ドイツがインド太平洋にフリゲート艦を派遣する背景には中国に偏重していたアジア政策の転換があります。
ドイツ政府は去年9月、インド太平洋地域での外交や経済、それに安全保障の指針をまとめました。
この中では、この地域について政治的、経済的な重要性が増していると位置づけ「ルールに基づく秩序」や「多国間主義」を掲げ、日本やオーストラリアなどとの関係強化を目指しています。
これまでドイツは、メルケル首相が就任以来、12回にわたって中国を訪問するなど、中国を中心に据えたアジア外交を展開してきました。
しかし、中国の海洋進出の動きや、新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題、それに経済的に過度に中国に依存していることへの懸念が強まるなか、その外交姿勢を転換し、多角化させる方針です。
海外領土をもたず、軍事面では慎重な姿勢を示してきたドイツがこの海域に艦船を派遣するのは異例で、海洋進出の動きを強める中国を念頭に価値観を共有するパートナーと連携を強めるねらいがあります。
一方、中国が領有権を主張する南シナ海の島々から12海里内の海域を航行する予定はなく、この海域を航行して中国に対する強硬姿勢を示すアメリカとは一線を画しています。
ドイツにとって中国は最大の貿易相手国であるうえ、気候変動や感染症対策など地球規模の課題をめぐって中国の協力が欠かせないとして決定的な対立は避けたい考えで、フリゲート艦の中国・上海への寄港も調整されています。
ただ、クランプカレンバウアー国防相は2日、上海への寄港について、中国側からまだ回答がないとしています。
専門家は、フリゲート艦の派遣は中国への対決姿勢を示すことではなく、この地域での存在感を示す象徴的なもので、地域のパートナーとの連帯を示す意味が大きいと分析しています。
ドイツがインド太平洋地域にフリゲート艦を派遣することについて、中国はこれまでのところ明確に反対する姿勢は示していません。
中国外務省の報道官は、7月30日の記者会見で「関連する国の艦船が南シナ海を航行する際は、国際法を順守するとともに沿岸国の主権や権益を尊重し、地域の平和と安定を損ねるべきではない」と述べるにとどめています。
一方で中国は、同じくインド太平洋地域に艦船を派遣したイギリスに対しては明確に反対する姿勢を示しています。
イギリスは最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を派遣していて、この打撃群には、アメリカの艦艇も加わっています。
中国国防省は、この打撃群が南シナ海を航行したことに対し「一部の国が挑発的な目的ではるか遠方から軍艦を派遣し存在感を高めようとすることに断固として反対する」と強く反発しました。
このように中国はドイツに対し、イギリスやアメリカに対するよりも抑制的な反応を示しています。
中国としては、ドイツがアメリカやイギリスのように強硬姿勢をとるのか、あるいは決定的な対立を避けるため一線を画すのか、慎重に見極めようとしているものとみられます。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
ドイツ 9月から高齢者などにワクチン3回目の追加接種実施へ #nhk_news https://t.co/rxTDZVYPt2
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月3日
ドイツでは去年12月からワクチンの接種が始まり、これまでに人口の52％にあたるおよそ4300万人が接種を終えていますが、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の感染が広がり、1日当たりの感染者数が2000人を超える日も多くなっています。
こうした中、保健当局は2日、ワクチンの効果を長続きさせるため、来月から高齢者や介護が必要な人などに対し、3回目となる追加の接種を行うことを決めました。
追加の接種には「mRNAワクチン」と呼ばれるファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンと、モデルナのワクチンが使われる予定です。
これまでにアストラゼネカのワクチンや、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンの接種を受けた人でも、追加の接種では「mRNAワクチン」が使われるということです。
保健当局は予防的な措置として、高齢者施設や介護施設に入居する重症化リスクが高い人たちへの対策を強化していくとしています。
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