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４

2023年スタート
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、米経済が金融当局の予想通りに推移した場合、2023年に利上げが開始されるとの見通しを示した。「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジ引き上げに必要な条件は、2022年の終わりまでに達成されているだろう」と述べた。その上で、ワクチン未接種の人の間でデルタ変異株の感染が急拡大している状況を指摘し、「明らかに見通しに下方向のリスクとなっている」と述べた。

大きく届かず
７月の米民間雇用者数は前月比33万人増と、２月以来の低い伸び。増加幅は市場予想の68万人を大きく下回った。経済は幅広く改善しているものの、雇用の面では困難な状況が根強いことが示唆された。建設業の伸びは1000人にとどまった。ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「雇用の伸びが第２四半期（４－６月）のペースから顕著に減速したことを示した」と指摘した。

入札も縮小へ
米財務省は来週予定している四半期定例入札について、中長期債の入札規模を過去最大で維持した。長期債を1260億ドル（約13兆7000億円）発行する。政府が次々と打ち出す経済対策の財源となる。「堅調な需要」を背景に、インフレ連動債の発行はさらに増加するとした。一方で、11月にも入札規模の縮小を発表する見込みだと明らかにした。

温故知新
先週の中国株売りで１兆ドル（約108兆円）の時価総額が吹き飛んだことをきっかけに、習近平国家主席の過去の発言を調べる動きがトレーダーの間で活発になっている。鍵を握る演説の一節を捉えたスクリーンショットが拡散されており、それには習氏が「節度を欠く」オンラインコンテンツや教育格差などを非難している内容があったという。ギャブカル・ドラゴノミクスのダン・ワン氏は演説は非常に難解だが「大半は完全に読解可能なものであり、今の段階で習氏はおおむね有言実行の人だということを理解すべきだ」と指摘した。

あと５年は
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、10年後はともかく、あと５年は同行トップの座に座っているつもりだと述べた。ＦＯＸビジネスとのインタビューで、「私はゴルフをしたり花を愛（め）でたりして過ごすつもりはない」と語った。ＪＰモルガン取締役会は先月、ダイモン氏（65）が「相当の年数」にわたり経営トップにとどまるように、同氏に長期賞与を付与した。

日本で唯一、2011年からコメの先物取引を試験的に行っている大阪堂島商品取引所は、期限がない本格的な取り引きへの移行を国に申請しています。

農林水産省は5日、取引所の中塚一宏社長を呼び、認可するかどうか判断するため意見を聴取しました。

国側は、取り引きに参加する生産者や流通業者が増えていないなどと、課題を指摘しているのに対して、取引所側は参加者は増えているなどと主張し、双方、折り合いませんでした。

コメの先物の認可を巡っては、4日に自民党の農林部会が「生産者に不安を与えてはならない」として、国に慎重に判断するよう申し入れました。

一方、取引所に出資しているSBIホールディングスの北尾吉孝社長は、3日に記者団に対し「世界を相手にしない人たちだ」などと述べ、国などの対応を批判しています。

農林水産省は期限となる7日までに結論を出すことにしています。

逮捕されたのは、住所不定・職業不詳の白石勢輔容疑者（64）と、東京 港区のコンサルティング会社「リプラス」の社長、山下寛子容疑者（48）ら7人です。

警視庁によりますと、おととし3月までのおよそ2年間に、都内などに住む男女12人に対し「株の運用を任せれば高配当を得られる」などと持ちかけて国に無登録で投資を募ったとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。

7人のうち、白石容疑者は投資アナリストを名乗って活動し、高所得のサラリーマンや女性などを対象にセミナーを開いていたほか、出資者にも知り合いの勧誘を依頼して紹介料を支払っていた疑いがあるということです。

しかし、関係者によりますと、出資した数か月後には配当が滞るようになり、その後連絡が取れなくなったということで、被害者が警視庁に相談していました。

警視庁はこれまでにおよそ1500人から合わせて80億円を集めていたとみて、運用の実態などを詳しく調べています。

7人の認否については明らかにしていません。

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