大企業の設備投資 大幅増加へ コロナ前水準を回復する計画に #nhk_news https://t.co/s3SRK6WOu9
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月5日
新型コロナウイルスの影響で、昨年度は大きく落ち込んだ大企業の設備投資が、今年度は製造業を中心に大幅に増加し、コロナ前の水準を回復する計画となっていることが政府系金融機関の調査で分かりました。
この調査は「日本政策投資銀行」が毎年6月下旬ごろに資本金10億円以上の大企業を対象に行っていて、ことしは1823社から回答を得ました。
それによりますと、今年度に計画している設備投資の額は、昨年度の実績と比べて12.6％の増加となりました。
昨年度は新型コロナウイルスの影響で9年ぶりのマイナスでしたが、今年度ではコロナ前の2019年度の水準を回復する計画となっています。
製造業では、「電気機械」が、デジタル化への対応で半導体やデータセンター向けの投資が増え、39.1％伸びているほか、「化学」も脱炭素に向けたEV＝電気自動車向けの素材などへの投資が増え、14.9％の増加となっています。
一方、非製造業はコロナ禍からの回復が見込みづらい業種が多く、観光や宿泊を含む「サービス」が8.2％の低い伸びにとどまっています。
日本政策投資銀行の足立慎一郎産業調査部長は「新型コロナの影響がどの程度長引くか見通せず、中長期的な計画が立てづらくなっている。計画時点よりも設備投資の額が下振れするリスクも考えられる」と指摘しています。
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