【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/7N4cd8QcZI
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年8月5日
ゼロエミッション
バイデン米政権は2030年には国内新車販売の半分をゼロエミッション車とする計画を打ち出した。バイデン大統領が主要自動車メーカーや全米自動車労組（ＵＡＷ）の代表とともに、ホワイトハウスで正式発表し、大統領令に署名した。30年に新車販売の半分を電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）とすることを目指す。中・大型トラックを含む車両の温室効果ガス削減基準や燃費規制にも、取り組む方針を明らかにした。効果長持ち
米モデルナの新型コロナウイルスワクチンは、２回目接種の６カ月後も93％の有効性を維持した。同社が後期臨床試験の最終分析結果を公表した。同時に発表した４－６月（第２四半期）決算では利益と売上高が予想を上回った。モデルナは変異株への対策として、補完的なワクチン接種の選択肢を模索している。米食品医薬品局（ＦＤＡ）からコロナワクチンの完全な承認を得るための申請手続きも、今月中に完了する見込みだという。若手厚遇
みずほフィナンシャルグループは米国のジュニアバンカーの給与を引き上げる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。みずほの米州部門が入行初年度のジュニアアナリストに支払う給与は10万ドル（約1100万円）になると、関係者が匿名を条件に話した。ウォール街では膨大な仕事量をこなさなくてはならない若手の従業員に報いようと、報酬引き上げの動きが広がっており、みずほもその流れに加わった。延期
米銀ウェルズ・ファーゴは従業員のオフィス復帰を１カ月先送りし、10月初旬とする。全米で新型コロナウイルスの感染率が上昇していることが理由。同行の従業員数はほぼ26万人で、米銀では最大規模。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックも米国従業員のオフィス復帰を１カ月延期し、10月とする。一部リモートワークの柔軟性は残すという。楽観
ゴールドマン・サックス・グループはＳ＆Ｐ500種株価指数の年末目標を引き上げた。企業利益の力強い伸びと低金利で株式相場の上昇が続くと楽観している。デービッド・コスティン氏らストラテジストはリポートで、Ｓ＆Ｐ500種の2021年末目標を4700に引き上げた。以前の目標の4300には約１カ月前に到達していた。4700に達すれば現水準からの年末までのリターンは７％となる。この予想はブルームバーグの月次ストラテジスト調査で、オッペンハイマーと並んで最も高い。
コメ先物取引 大阪 商品取引所の本格移行 国が許可せず廃止に #nhk_news https://t.co/wSFsn0PWxZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月6日
農林水産省は、大阪の商品取引所が本格的なコメの先物取引への移行を申請していたのに対し、認可しないことを決定しました。
取引所側は、今の試験的な取り引きは継続しない考えのため、コメの先物取引は廃止されることになります。
日本で唯一、コメの先物取引を試験的に行っている大阪堂島商品取引所は期限がない本格的な取り引きへの移行を国に申請していました。
これについて審査を行っていた農林水産省は認可をしないことを決め、6日に取引所側に通知しました。
理由について、農林水産省では「取り引きに参加する生産者や流通業者が増えておらず、認可の基準を満たしていない」としています。
取引所は5日、国の意見聴取の場で参加者は増えているなどと反論していましたが、今の試験的な取り引きは継続しない考えのため、コメの先物取引は、ほとんどが来年6月に廃止されます。
江戸時代に大阪で始まったコメの先物は、1939年にいったん廃止されたあと、2011年から再開してきましたが、これで国内から姿を消すことになります。
大阪堂島商品取引所では、コメの先物取引が取り引き量全体の9割を超えていて、今後、経営戦略の見直しを迫られることになります。
#マーケット
