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10日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、前日に比べて162ドル82セント高い3万5264ドル67セントと2営業日ぶりに最高値を更新しました。

この日、アメリカ議会上院で5年間で総額1兆ドル、日本円で110兆円規模にのぼるインフラ投資計画の法案が賛成多数で可決されたことを受けて景気回復への期待から多くの銘柄に買い注文が出ました。

市場関係者は「インフラ投資計画の法案は議会下院での可決の見通しはたっていないものの議会上院で可決したことが景気回復を後押しする材料と受け止められた。市場の関心は新型コロナウイルスの変異ウイルスの感染拡大で経済活動がどこまで制限されるかに集まっている」と話しています。

超党派の成果
米上院は5500億ドル(約61兆円)規模のインフラ包括法案を可決した。成立すれば過去数十年で最大の公共投資法となり、バイデン大統領の経済政策にとって大きな勝利となる。法案には道路・橋の整備に約1100億ドル、電力網更新に730億ドルのほか、鉄道やブロードバンドへの支出が含まれる。民主党のシューマー上院院内総務は、3兆5000億ドル規模の支出・税制計画の審議に直ちに入る考えを示した。

失墜
ニューヨーク州のクオモ知事が辞意を表明した。複数の女性に対するセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ) 行為を認定した州司法当局の報告を受け、弾劾に向けた動きが強まる中、辞任を求める圧力に屈した。後任にはホークル副知事(62)が就き、ニューヨーク州で初の女性知事が誕生する。数十年に及んだクオモ氏の政治生命は絶たれることになった。同氏を巡っては、オールバニ郡の検察当局が刑事訴追の可能性を視野に捜査を進めている。

カメラ・ビデオを強化
米アップルが数週間以内に発表すると見込まれる新型「iPhone(アイフォーン)」には、「ポートレート」モード機能のビデオ版など少なくとも3つのカメラ・ビデオ録画機能が加えられる。アップルはこれらの機能を買い換えを促す鍵と捉えている。カメラ機能を除くと今回は比較的緩やかなアップグレードとなるとみられる。搭載されるチップは「A15」。

隔たり
モルガン・スタンレーで働くインターンの大半が、柔軟な働き方を望んでいることが分かった。オフィス勤務の利点を称賛するジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)の期待とは裏腹だ。調査によると、欧州のインターン120人のうち72%は正社員として入社した後に柔軟な働き方を望んでいる。北米のインターン341人のうち66%も同じ希望だった。

コンベクシティトリガー

モルガン・スタンレーによれば、住宅ローンのサービサー米国債利回りが1.43%になると、0.93%に低下した場合に比べてポートフォリオデュレーションが2倍に伸びるため、ヘッジのための米国債売却(コンベクシティヘッジ)が必要になる。利回りの1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇は、10年物米国債47億ドル(約5200億円)相当の売り圧力を意味する。「利回りは年末までに1.8%に達すると予測している」とリポートは指摘した。

ドイツに本社をおく流通大手の「メトロ」は、2002年に初めて日本に出店し現在は東京、千葉、埼玉、神奈川、栃木、それに群馬の1都5県の10店舗で、飲食店や宿泊施設向けなどに会員制の食品の卸売り店を展開しています。

発表によりますと、これらの店でのすべての営業をことし10月末までに終了し、日本の市場から撤退します。

撤退の理由についてメトロの日本法人では、国内の卸売り市場の競争環境が激しく、配送サービスの導入やプライベートブランドの拡充など、収益の改善策に取り組んできたものの、思うような成果が出なかったためとしています。

撤退に伴い正社員とパート、アルバイトを含めことし3月時点でおよそ1200人いる従業員については、特別退職金を支給したうえで、雇用契約を解消するとしていて、希望する人には再就職の支援も行うことにしています。

外資系の流通大手をめぐっては2000年代にフランスのカルフールや、アメリカのウォルマートなども相次いで日本に進出しましたが、事業の伸び悩みなどから多くが撤退したり、株式の大半を売却したりしています。

楽天グループが発表した、ことし1月から6月までの中間決算は、売り上げが去年の同じ時期に比べて16%増え7936億円となり、中間決算としては過去最高となりました。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大による、いわゆる巣ごもり需要で、ネット通販事業やクレジットカードなどの金融事業が大きく伸びたことが主な要因です。

しかし、携帯電話事業でエリアを拡大するための基地局整備の投資がかさんだことなどから、最終損益は654億円の赤字となり、去年の同じ時期と比べて赤字額が大幅に増えました。

会社では、基地局などの運用をクラウド上で行う自社開発の5Gの通信技術を、ドイツの携帯会社に輸出する契約を結んでいて、今後、この技術の輸出を拡大することで収益を改善したいとしています。

楽天グループの三木谷浩史社長は記者会見で、「モバイル事業は2023年に単月で黒字化するのが目標だが、5Gの通信技術を海外販売することで、黒字化が少し早まるのではないか」と述べました。

発表によりますと、電通グループのことし1月から6月までの半年間の決算は、売り上げにあたる収益が4927億円と去年の同じ時期より7%増加し、最終的な利益が361億円と去年の2倍余りになりました。

これは、新型コロナウイルスのワクチン接種が各国で進むなど、世界経済が回復傾向にある中、国内外で落ち込んでいた広告収入が持ち直したことなどによるものです。

また、ことし1年間の業績については、最終的な損益が過去最大の赤字となった前の年から一転して1075億円の黒字となる見通しを示しました。

事業環境の改善に加え、東京 港区にある本社ビルの売却に伴う利益が計上されることなどによるもので、3年ぶりの最終黒字となります。

オンラインで会見した電通グループの曽我有信CFOは、景気の現状や見通しについて「今後も感染拡大の懸念はあるものの、世界経済は確実に回復していて、上半期の業績にも反映されていると実感している。この回復傾向は年後半も続くのではないか」と述べました。

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