携帯大手各社 大容量プランの新規契約獲得の優遇を撤廃 #nhk_news https://t.co/rnpzZFmUiJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月17日
携帯電話の販売店をめぐっては、公正取引委員会はことし6月、携帯大手に対して利用者が必要としない大容量のプランを販売店が過度に勧誘するおそれがあり、最適なプランを選ぶ観点から望ましくないなどとして行政指導を行いました。
こうした中、KDDIとソフトバンクは販売店の評価制度について、料金がより高い大容量プランの新規契約の獲得を優遇して手数料を多く支払う今の基準を先月までに撤廃しました。
2年前に撤廃したNTTドコモと足並みをそろえた形です。
販売店にとっては新規の契約数などに応じて携帯各社から受け取る手数料は収益の柱となっています。
総務省の行った調査で「利用者の意向を丁寧に確認しないまま高額なプランを勧誘したことがある」と答えた販売員が40％余りにのぼり、今回の見直しで利用者のニーズを踏まえた売り方が定着するか注目されます。
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