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４

18日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて382ドル59セント安い3万4960ドル69セントと2週間ぶりに3万5000ドルを下回りました。

この日公表されたFRBの先月の会合の議事録では、ほとんどの参加者が、アメリカ経済は目標に向けて前進しているとして、さらなる進展が確認できれば、「テーパリング」と呼ばれる量的緩和の規模の縮小を年内に開始することが適切だとする見解を示していたことがわかりました。

これを受けて、量的緩和の規模の縮小が年内にも開始されるのではないかという見方が広がり、売り注文が増えました。

市場関係者は「先月下旬の会合の時点から新型コロナウイルスの変異ウイルス『デルタ株』の感染が拡大するなど、FRBの金融政策の前提となる経済状況は変化しているものの、いったん利益を確定させようと売り注文を出す投資家が多かった」と話しています。

大半が年内開始を予想
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７月27－28日に開いた会合で、年内に債券購入ペースの減速を開始し得るとの見解で大半の当局者が一致した。議事要旨で明らかになった。それによれば、「経済・金融環境に基づくと、向こう数カ月に縮小が正当化される可能性が高いと一部の参加者が言及した」。一方で「他の幾人かは、資産購入ペースの減速は来年の早い時期に適切となる公算がより大きいとの認識を示した」という。

全ての人が対象
バイデン米政権は新型コロナウイルスのワクチンを接種した米国内全ての人を対象に、ブースター（追加免疫）接種を９月20日にも開始する。全米でデルタ変異株の感染拡大が続いていることが背景にある。まずは、少なくともその８カ月前に２回目の接種を受けた人が対象だが、計画を実施に移すには、米食品医薬品局（ＦＤＡ）による独立した審査と承認が必要になる。

二重の衝撃を警戒
世界最大の政府系ファンドを運営するノルウェー中央銀行投資管理部門（ＮＢＩＭ）は、インフレが高進すれば株式と債券双方のリターンが打撃を受けると警告した。ＮＢＩＭのニコライ・タンゲン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インフレが今や最大の脅威に浮上しつつあると指摘。「現在は債券利回りが極端に低く、株式相場が極めて高い状況だ。従ってインフレ動向に大きな変化があった場合は、ポートフォリオの両方の部分が打撃を受ける」と述べ、警戒感を表した。

ＵＡＥが受け入れ
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はアフガニスタンから逃亡したガニ大統領とその家族が滞在していることを明らかにした。ＵＡＥ外務省は「人道的な見地から、ＵＡＥはガニ大統領とその家族を受け入れた」との声明を出した。アルバニアには300人ほどのアフガン難民が到着した。北マケドニアは難民450人の到着を予想している。

一つの節目
中国国有の不良債権受け皿会社、中国華融資産管理は、中国中信集団が主導する企業連合向けに新株を発行することを明らかにした。４カ月遅れで発表した華融の昨年の決算は過去最大の赤字だった。今月28日に取締役会を開き、昨年と今年上期の決算を承認する。華融が当初の決算発表期限に間に合わなかったことから、同社の財務状況や不透明な政府支援を巡り懸念が広がっていた。

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